企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14486件   回答数30776

交通費の非課税限度額について

いつもお世話になっております。

交通費の非課税限度額について教えていただきたいことがあります。

自宅から駅までマイカーを利用し、駅から勤務地まで電車(定期)を利用する職員がでました。
支給額に関する詳細は以下になります。
①マイカーの片道キロ数が6kmでガソリン代を4,500円
②電車(定期)を13,500円
①+②の合算で18,000円支給

この場合の課税額ですが、次の考え方でいいのでしょうか?
①は4,200円までが非課税限度額のため、300円超過
②は150,000円を越えない為、全額非課税
通勤手当合計額18,000円、内訳として非課税分17,700円・課税分300円として処理。


※過去の質問事例を見たり、国税庁タックスアンサーNo.2582の2を見てみたのですが
合計した金額で1か月当たり15万円が限度という表現に引っかかってしまっています。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^

>次の(1)と(2)を合計した金額ですが、1か月当たり15万円が限度です。
>(1)電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1か月間の通勤定期券などの金額
>(2)マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1か月当たりの非課税となる限度額

お手数をおかけして申し訳ありませんが
ご回答いただけますと幸いです。

  • ストレス過多さん
  • 埼玉県
  • 教育
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2019/05/05 18:27
  • ID:QA-0084172

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/05/07 23:40
  • ID:QA-0084203

代表者

通勤手当の非課税限度額

▼ご質問の事案の最後段のご理解はその通りです。尚、非課税限度額は、平成28年1月1日を以って、10万円から、15万円に引き上げられています。

  • 投稿日:2019/05/20 13:06
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございました。
また、御礼が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

今後とも宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/05/08 22:36
  • ID:QA-0084230

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、非課税限度額については異なる交通手段毎に考慮されることになります。

従いまして、複数の交通手段を利用された場合におきまして、合計金額が月の上限額以内でも全額非課税とはならず、ご認識の通りマイカー利用の超過分につきましては課税扱いが必要です。

  • 投稿日:2019/05/20 13:07
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。
また、御礼が遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。

今後とも宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
マイカー通勤者の通勤交通費について
ほとんどがマイカー通勤者ですが、通勤交通費としてバス・電車で通勤した場合の定期代を支給しています。これでは非課税限度額を超過していることになるようですが、マイカー通勤者は非課税限度額までの通勤手当に変更しないとまずいでしょうか。脱税になりますか?
マイカー通勤の非課税限度額について
マイカー通勤時の非課税限度額として「15キロメートル以上の人が、電車バスなどを利用して通勤しているとみなしたときに通勤定期券1ヶ月あたりの金額が、限度額表の金額を超える場合にはその金額が限度額となります」という注があります。当社の場合ほとんど全員がマイカー通勤ですが、田舎ですので通勤定期代の算出が上...
通勤交通費 課税、非課税について
通勤交通費の課税、非課税についてご相談させて頂きます。 自転車、自動車などの交通機関を利用して通勤している場合、片道の距離によって非課税限度額が定められていると思いますが、電車と自転車(片道2km未満)を利用して通勤している場合、非課税限度額は10万円ですか?通勤手段が自転車のみの場合、2km未満は...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

シャドーIT
「シャドーIT」とは、企業の従業員が、会社の管理下にないIT機器を業務活動に利用する行為や状態を指します。私有端末などの業務活用を表す用語としてはBYOD(Bring Your Own Device)がありますが、BYODが企業の許可および主体的な管理を前提としているのに対し、シャドーITは企業側...
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
60歳以上の人、身体障害者、知的障害者、母子家庭の母など、就業機会がとくに困難な人を雇用保険の一般被保険者として、ハローワークなどにより雇い入れた場合に支給される助成金です。
エコ通勤
CO2(二酸化炭素)の排出量を抑えるために、自動車を使わず、徒歩、自転車、公共交通機関などで通勤することを言います。

定番のQ&Aをチェック

会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


大前提はノーマライゼーション<br />
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

大前提はノーマライゼーション
障がい者を含め多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組む

2018年4月1日に施行された「改正障害者雇用促進法」で、法定雇用率の...