企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14468件   回答数30730

入社前説明会の交通費の支給について

新店オープンの店舗で雇用する時給社員(準社員・パート社員)の方へ向けて、入社前説明会を開催する予定です。
(入社するにあたり、店内ルール等の説明、制服の配布、入社書類の不備確認等をする予定です。)

基本的に近隣にお住いの方を中心に雇用を進める予定でおります。

今まで同様の説明会では事前の案内文で、
”説明会は無給であること”
”都合に参加できない方はご連絡ください”
と説明しています。

交通費等は今までも支払ったことはなく、今回の同様に進めようと思いますが、問題ないでしょうか。

新卒への交通費支払の相談は良く目にしますが、今回のケースを調べても解らなかったため、相談させていただきました。

よろしくお願いいたします。

  • 投稿日:2019/04/11 16:40
  • ID:QA-0083789

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/04/11 20:36
  • ID:QA-0083796

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

基本的に近隣にお住いの方を中心に雇用を進める予定ということに基づいて、交通費支給なしということが会社の考え方ということであれば、どちらが正解ということではありません。

また、説明会の時間等の程度にもよりますが、強制にするのであれば、店内ルールの説明は業務に関連していますので、賃金あるいは賃金にみあう謝金等は支給すべきでしょう。

  • 投稿日:2019/04/17 08:54
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。
強制ではない旨を明記した案内にし、対応したいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/04/12 11:06
  • ID:QA-0083799

人事・経営コンサルタント

業務性

内容からして、単なる説明と言うより提出書類チェックなど事前手続き的な面があるのではないでしょうか?そうであれば業務性がある以上、出席が義務であり、給与支給が必要となる可能性があります。出席が完全任意で拘束もわずか(十数分など)といった面で判断が必要です。
尚、交通費支給は完全任意ですのでどちらでもかまいません。

  • 投稿日:2019/04/17 08:57
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。
拘束時間にも留意し、進めたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/04/12 12:23
  • ID:QA-0083804

代表者

遠近に拘らず支給するのは良い措置

▼採用に関する費用の一環で非課税扱いとなることでもあり、遠近に拘らず支給されるのは好ましい措置だと思います。尚、金額の多寡に関わらず受取書(領収書)を提出して貰って下さい。

  • 投稿日:2019/04/17 08:59
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
入社式と入社日は違う日でもよいのか?
たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。 保険の適用等も4/1からにしたいです。 可能でしょうか?
入社日より出社しない入社予定者に関して
入社予定日より出社をしていない入社予定者(中途採用)に関して、ご相談をさせてください。 状況は以下の通りです。 1.入社予定者より入社日の早朝に、本人都合により出社できない旨の連絡がありました。 2.社労士に相談し、欠勤扱いではなく、入社日を変更することにしました。 3.上記(2)の件を入社予定...
新卒者の入社日について
4月1日が休日にあたる場合は、翌労働日を入社日した場合社会保険などの適用は、4月1日か翌労働日のどちらになるのでしょうか。また、書類上の日付はどのように取り扱うべきなのでしょうか
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

プロパー社員
「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。中途入社や出向...
ぶら下がり社員
「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。目的意識や成長への意欲に欠け、現状維持に安住したがる傾向が強いため、会社や上司には従順ですが、自らが...
制約社員
「制約社員」とは、働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。伝統的な会社組織の基幹を成してきた正社員が、会社に言われれば「いつでも・どこでも・どんな仕事でも」働く無制約社員を前提とするのに対し、近年は特定の場所や時間での勤務を希望するパートタイマー・契...

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HR Techで人事が変わる~AI・データ分析の基本と実例~ 提供:ワークデイ

HRカンファレンス2016秋で大好評だった、『HR Techで人事が変...