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女性活躍推進法および次世代法の届出に関する罰則

いつもお世話になります。

会社が合併し、将来的に従業員数が増えた場合に必要となるものについて調べていたところ、

女性活躍推進法に基づき、従業員301人以上の大企業は労働局へ 「一般事業主行動計画」の届出が必要。

次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員101人以上の企業は労働局へ「一般事業主行動計画」の届出が必要。

というものがありました。これらを届出しなかった場合、罰則はあるのでしょうか。

投稿日:2019/04/01 16:51 ID:QA-0083465

newyuiさん
神奈川県/その他業種

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、いずれも現状では届出しない事に対する罰則規定は設けられておりません。

しかしながら、法的義務である事に何ら変わりはございませんので、罰則の有無に関わらず該当すれば計画を策定し届け出なければならないと認識されておく必要がございます。

投稿日:2019/04/01 20:57 ID:QA-0083472

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2019/04/02 10:33 ID:QA-0083486大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

義務

現時点で罰則などは無いようです。
ただ対象企業①②のいずれも97%が提出との数値もあり、主旨からしても届け出は強く推奨されます。今後罰則など対応が変わる可能性もあるかと思います。

投稿日:2019/04/02 10:19 ID:QA-0083484

相談者より

いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日:2019/04/02 10:56 ID:QA-0083487大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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