女性活躍推進法および次世代法の届出に関する罰則
いつもお世話になります。
会社が合併し、将来的に従業員数が増えた場合に必要となるものについて調べていたところ、
①女性活躍推進法に基づき、従業員３０１人以上の大企業は労働局へ 「一般事業主行動計画」の届出が必要。
②次世代育成支援対策推進法に基づき、 従業員101人以上の企業は労働局へ「一般事業主行動計画」の届出が必要。
というものがありました。これらを届出しなかった場合、罰則はあるのでしょうか。
投稿日：2019/04/01 16:51 ID：QA-0083465
- newyuiさん
- 神奈川県／その他業種（企業規模 31～50人）
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、いずれも現状では届出しない事に対する罰則規定は設けられておりません。
しかしながら、法的義務である事に何ら変わりはございませんので、罰則の有無に関わらず該当すれば計画を策定し届け出なければならないと認識されておく必要がございます。
投稿日：2019/04/01 20:57 ID：QA-0083472
相談者より
いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日：2019/04/02 10:33 ID：QA-0083486大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
義務
現時点で罰則などは無いようです。
ただ対象企業①②のいずれも97％が提出との数値もあり、主旨からしても届け出は強く推奨されます。今後罰則など対応が変わる可能性もあるかと思います。
投稿日：2019/04/02 10:19 ID：QA-0083484
相談者より
いつもお世話になります。
大変参考になりました。
ありがとうございました。
投稿日：2019/04/02 10:56 ID：QA-0083487大変参考になった
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