３６協定の届出について

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３６協定の届出について

３６協定を届け出ずに時間外労働をさせた場合、労働基準法３２条違反として、１１９条により罰せられます。６ヶ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金になります。
３６協定は４月に届け出なければならないことはなく、いつ届け出ても構いません。新年度ということで４月の届出が多いようです。

投稿日：2005/05/27 09:33　ID：QA-0000652

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３６協定の届出について

３６協定との通称は、労働基準法第３６条の規定に由来しています。協定の届出は様式第９号によることとされ、「時間外労働、休日労働に関する協定届」となっています。届出期日は決められておりません。あえて言えば、”事前に”ということです。３６協定ではその協定の有効期間が定められ、更新する場合はその旨を労働基準監督署に届け出ればすみます。
届出についての罰則はありません。とはいっても届出をしないうちに時間外労働・休日労働をさせると、労働基準法違反の刑事責任が追及されることになります。

投稿日：2005/05/27 09:33　ID：QA-0000653

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Re.Re:３６協定の届出について

「刑事責任が追及される」と回答したために、必要以上の不安をあおってしまいました。３６協定が提出されていない事業所に対して、労基署が過去にさかのぼって摘発のための調査等をしているということは聞いたことはありません。とはいえ労働者は行政官庁または労働基準監督署にたいして労働基準法違反の事実を申告する権利を持っていますから、申告等によって３６協定がないまま時間外労働や休日労働が行われている事実がわかれば、直接、労働基準監督署から指導監督が行われるでしょうし、また時間外労働、休日労働違反で罰則の適用を受けます。
大切なことは、違反は違反として認識し、これまでの瑕疵を引きずらないように、法令順守に対し前向きに気持ちを切り替えることです。貴社ではその姿勢をお持ちのようですから、速やかな改善が可能だと考えます。時間外労働・休日労働があるのならばすぐに３６協定を届けてください。

投稿日：2005/05/30 11:37　ID：QA-0000679

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