海外事業における安全配慮義務及び労働時間について
近年、ODAなどを通じて海外進出する日系企業は増加の一途を辿っているが、日本とは異なった治安情勢、文化、言語、慣習等の現地環境の中で労働者を運用することになれば、企業が労働者に対して、安全配慮義務を全うするためには、どのような規範等を示すべきなのかご教示頂きたい。
２０１６年にダッカのテロにおいて邦人７名の尊い命を失ったことを契機に、海外事業を行なっている日系企業の多くは、現地に派遣する社員の宿泊場所を定めたり、夜間の外出を禁じたり、あるいは、レストラン等で食事をすることを禁じるなど勤務時間外の行動についても厳しく制限を課していることが多い。
出張中であっても労働時間とプライベート時間は分離する必要があるが、企業が負う安全配慮義務を履行するために現地における社員のプライベート時間にも制限を掛けることは適法であるのか判例等を添えてご説明頂ければ幸いである。
私の私見では、海外出張や海外派遣は、企業の命により社員等が海外に渡航していることに鑑みれば、海外生活において、勤務時間のみならず、プライベート時間にも安全配慮義務を有していると考える。観光など明らかに個人の娯楽は自己責任と言わざるを得ないが、食事や生活用品の買い出しなど現地で仕事をするために最低限度必要な行動は、いくら勤務時間外であるとしても、企業が安全配慮義務を負うのではないかと解している。
また、プライベート時間を制限された場合、「この時間は会社からの行動制限があるのだから勤務時間に当たるのではないか」という声が上がりそうだが、これは、「安全を確保する上で一定レベルの制限を課してはいるが、当該時間は、ホテルなどの宿泊施設内においてテレビを見たり読書をしたり時間を自己の判断で自由に使える」ことに鑑みれば勤務時間には当たらないと考える。
後段については、あくまで私の私見であるが、判例、根拠法などをもとにご説明頂ければ幸甚の極みである。
投稿日：2019/03/31 15:01 ID：QA-0083438
- YICさん
- 神奈川県／コンサルタント・シンクタンク（企業規模 1～5人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、直接該当するような判例までは存じ上げませんが、労働時間の適否に関わらず、こうした危険区域への出張時に必要な情報を従業員へ提供し、かつ必要な措置を講じる事は当然といえます。
また海外出張中という特殊な状況であることからも、安全配慮義務が生じるものと考えられますし、指示をきちんと出される事であとは当人の自己責任になるものといえるでしょう。
投稿日：2019/04/01 11:28 ID：QA-0083454
相談者より
ご回答を頂き有難うございます。
2016年7月のダッカのテロを契機に外務省とJICAは海外協力事業安全対策会議を開き、海外安全対策の予算の計上と対策方法を定めた事により、国際協力事業のみならず海外に進出している企業の一部では、一定レベルで海外安全対策に力を入れはじめています。
しかし、一旦安全対策にかかる規則を作成してしまうと治安情勢が良くなったとしても、なかなか規制を緩和、解除する事は難しいようです。
それは規制を緩和、解除したためにテロや犯罪被害に遭ったとなれば、緩和もしくは解除の判断が適切だったのかという問題に発展するからです。
あまりにも過度な安全対策や行動規制などは、現地業務の足かせになってしまう事も多く、また安全対策費用も問題もあり、そのバランスを取るのが難しいと感じます。
また、中小企業に多いのは、全く治安分析もしなければ安全対策も行わず運任せで海外事業を行なっている現状があります。
このような実態から、海外事業における安全配慮義務に関する判例や労働問題の事例などを探して研究をしようと考えていたところです。
すでに日本の弁護士や海外の弁護士などとディスカッションをしておりますが、今後の日系企業の課題であると感じております。
また何かありましたら宜しくお願い致します。
投稿日：2019/04/04 21:59 ID：QA-0083577参考になった
プロフェッショナルからの回答
安全
法律や判例は存じませんが、海外での活動において国内以上にリスクがあるのは当然で、それを踏まえた出張命令である以上、会社側の安全管理責任は重大です。
しかしながらテロ対策などはプロの軍人でも被害を受けることもあり、完璧な安全など存在しません。つまりどれだけ行動拘束をしたところで、ソフトターゲットテロなどの被害は確実に存在することや、自ら危険を呼ぶような地域特性に反する（特に宗教や民族問題に関わる）行動を慎むなど、注意喚起以上は現実的に難しいでしょう。会社側としては十分な保険を加入させるくらいしか現実的には手段がないかと思います。
何よりそうした危機管理能力や感覚を持っていること含めた人選を行うことなどが、現実としてはきわめて重要かと思います。
投稿日：2019/04/01 16:42 ID：QA-0083463
相談者より
ご回答頂き有難うございます。
ここ2、3年の間に十数ヶ国の途上国に安全対策の実態を掴むために渡航をして分析評価をしてきました。
たしかにテロを完全に防ぐことは難しいかもしれまんが、現地視察を通じて感じたことは、テロリスクなどを一定レベルで押さえ込んでいる安全対策を施している箇所が多かったと感じております。
ホテルによっては、火薬に反応する爆発物探知犬などまで配置しているところもあり、そのような施設内は日本にいるよりも安全なのではと評価できるレベルですし、日系企業の現地事務所や派遣者の行動なども視察を行いましたが、高度な安全対策措置を施している企業も多いと感じました。
海外渡航前に安全対策研修を取り入れてる企業も増えていますし、現地においても、武装、非武装警備員の使い分け、警備関連にかかるハード面のプランニングなどを専門家と相談して、非常にレベルの高い安全対策を行なっている企業も多いのが実態です。(むしろ、日本の国土内の方が隙があるように見えてなりません。)
また、保険に関しても単なる海外旅行保険だけではなく、例えばEAJやSOS社が提供している緊急搬送サービスや、現地の治安情勢を知らせる有料情報サービスなどに加入している企業も多く海外の安全対策は急速に成熟していると評価しています。
しかし、十分な安全対策を施すと行動制限を受けたり、安全対策費用もバカになりません。
中国などは、特別な安全対策を施すことなく有償協力事業などの入札に参入してくることから、安全対策費用を含めた予算案を組まざるを得ない日系企業は、コスト面で非常に不利となります。
そのため安全配慮義務を全うするために、どの程度の予算をかけて対策を施すべきか頭を悩ませます。
安全面と営利面のバランスは難しく、今後の課題だと思い、現在、各方面の専門家と研究をしているところで、何か良い判例などないかと検索をしておりました。
また何かありましたら、宜しくお願い致します。
投稿日：2019/04/04 22:30 ID：QA-0083578参考になった
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