海外事業における安全配慮義務及び労働時間について

近年、ODAなどを通じて海外進出する日系企業は増加の一途を辿っているが、日本とは異なった治安情勢、文化、言語、慣習等の現地環境の中で労働者を運用することになれば、企業が労働者に対して、安全配慮義務を全うするためには、どのような規範等を示すべきなのかご教示頂きたい。
２０１６年にダッカのテロにおいて邦人７名の尊い命を失ったことを契機に、海外事業を行なっている日系企業の多くは、現地に派遣する社員の宿泊場所を定めたり、夜間の外出を禁じたり、あるいは、レストラン等で食事をすることを禁じるなど勤務時間外の行動についても厳しく制限を課していることが多い。
出張中であっても労働時間とプライベート時間は分離する必要があるが、企業が負う安全配慮義務を履行するために現地における社員のプライベート時間にも制限を掛けることは適法であるのか判例等を添えてご説明頂ければ幸いである。
私の私見では、海外出張や海外派遣は、企業の命により社員等が海外に渡航していることに鑑みれば、海外生活において、勤務時間のみならず、プライベート時間にも安全配慮義務を有していると考える。観光など明らかに個人の娯楽は自己責任と言わざるを得ないが、食事や生活用品の買い出しなど現地で仕事をするために最低限度必要な行動は、いくら勤務時間外であるとしても、企業が安全配慮義務を負うのではないかと解している。
また、プライベート時間を制限された場合、「この時間は会社からの行動制限があるのだから勤務時間に当たるのではないか」という声が上がりそうだが、これは、「安全を確保する上で一定レベルの制限を課してはいるが、当該時間は、ホテルなどの宿泊施設内においてテレビを見たり読書をしたり時間を自己の判断で自由に使える」ことに鑑みれば勤務時間には当たらないと考える。
後段については、あくまで私の私見であるが、判例、根拠法などをもとにご説明頂ければ幸甚の極みである。

投稿日：2019/03/31 15:01　ID：QA-0083438