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無資格雇用者の資格取得補助について

無資格で採用していた者が、高度な資格まで取得するので費用負担をするかどうか検討中です。
資格取得しても、当面非常勤の立場はかわらず資格手当もありません。今回本人の自由意思で資格取得したい旨報告がありました。これを受けて、将来は常勤の幹部候補となるのかなあと経営陣は考えておりますが本人にも約束をしているわけではありません。費用負担による退職制限等は法律違反とも存じております。

当方無資格でも勤務可能な形態ですが、大概ある程度資格が必要と規定している同業者が多いと思います。
さらに、近年高度な資格取得者の割合によっては補助金が降りることもあり、採用条件が資格ありきとしている業者も多いと把握しております。
都会ではないため、人員確保が難しく、当方では無資格でも採用可能としております。
給与は資格の有無に寄らず変わりません。
無資格者は数名で、ほとんどはある程度までの資格であるため、今回無資格者が高度な資格まで取得したとしても、補助金には関わりません。

資格取得しても仕事内容、立場、給与に変化がない中、意欲的であることを評価し、資格取得のための費用を負担する方が良いのか、他の職員は高度な資格までは取得していないものの、ある程度の資格までは取得して入職してきたことを考えると費用負担すべきかどうか、さらに費用負担した場合に他職員が同様の費用負担を求めると負担が大きいが補助金獲得までは望める状況ではないなどと考えると、費用負担すべきかどうか迷っております。

このような場合、費用負担は経営側の考えかた次第だということでよいと考えますが、いかがでしょうか。
職員の気持ちを削がす、かつ会社に負担になり過ぎないようなルールづくりとしてどうしたらよいのかアドバイスお願いします。

  • 主務さん
  • 広島県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:育成・研修
  • 投稿日:2019/02/28 06:23
  • ID:QA-0082721

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専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
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  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/28 10:38
  • ID:QA-0082730

人事・経営コンサルタント

雇用政策

本件は資格補助の問題ではなく、貴社の雇用政策の課題だといえるでしょう。
資格だけの問題であれば、当然特定社員に限って施策することは不平等で、著しく他社員のモチベーションを下げる恐れがあります。
一方、資格の取得ではなく、意欲や能力を評価してのものであれば常勤化してその分給与を上げるが、それは資格取得を期待してのものであることなど話し合うなどできます。これでも辞めるリスクも資格取得しないリスクも消えませんが、そもそも特定者だけを優遇したい以上、制度ではなく個人に評価を反映した雇用にすることが目的です。
ただ他にも同条件の非常勤がいる場合、これまた不平等にならないよう、希望と能力評価で常勤化の道を公開する方が良いでしょう。当然能力評価で劣る者を常勤化する必要はありません。

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専門家より
  • 投稿日:2019/02/28 10:50
  • ID:QA-0082732

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、あくまで個人の自由意思による資格取得であり、直接御社業務に必要なものでもないことから、費用負担は不要といえるでしょう。

仮に会社負担を認めた場合には、今後他の従業員が類似の件で費用負担を求められた場合認めざるを得なくなってしまいますし、会社のコスト増という観点からしましても通常であれば当人負担とされるのが妥当といえます。まして非常勤の方であれば、資格取得の目的が御社での業務に活かす為であるとも限りませんので、高額であれば極めて慎重に検討されるべき案件といえるでしょう。

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