企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14358件   回答数30523

60歳以前に無期転換となった社員の定年後再雇用の義務

掲題の件につきまして、有期雇用契約社員が無期転換後に無期雇用契約社員となり、
60歳の定年を迎えた場合、高年齢雇用安定法により希望をすれば65歳まで再雇用しなければなりませんか?

有期・無期いずれの契約社員も60歳を定年としておりますが、
有期雇用社員については高年齢雇用安定法は適用されず60歳を上限とする契約という理解です。
しかしながら、高年齢雇用安定法の無期雇用社員とは正社員が対象とはわかるのですが、
60歳前に有期雇用から無期転換し無期雇用の契約社員となった場合は、この法律の無期雇用社員に当てはまり、希望すれば65歳まで雇用継続しなければならないのでしょうか?

  • 管理チームさん
  • 東京都
  • 商社(総合)
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2019/02/08 12:30
  • ID:QA-0082263

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 13:43
  • ID:QA-0082275

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、無期雇用契約に転換された以上、高年齢者雇用安定法の適用対象になるものといえます。有期雇用はあくまで過去のものであって定年も適用されますので、当人から希望があれば正社員と同様に継続雇用義務が発生する事になります。

  • 投稿日:2019/02/20 13:49
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 13:49
  • ID:QA-0082276

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

高年齢雇用安定法による65歳までの雇用確保措置は、65歳までに無期転換した社員にも適用があります。
60歳定年からは、再度有期契約に戻り、原則として、65歳まで、再雇用ということになります。

  • 投稿日:2019/02/20 13:50
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2019/02/08 22:31
  • ID:QA-0082290

人事・経営コンサルタント

無期

無期転換した以上、すでに無期雇用が成立しています。ゆえに65歳以上の再雇用対象となります。

  • 投稿日:2019/02/20 13:50
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
無期契約社員の定年年齢引き下げ
現在、弊社の社員の定年年齢は60歳ですが、有期契約社員の定年年齢は65歳です。今回の有期契約社員の無期化に伴い、無期契約社員の定年年齢を社員と同じ60歳に引き下げることは可能でしょうか?本人にとっては、無期になる代わりに定年年齢が65歳から60歳に引き下がることとなります。
契約社員の雇用契約書
はじめて質問させていただきます。無期転換した場合の契約社員との雇用契約書には、契約期間は、初めから空欄にして月日はいれないのでしょうか。また、契約社員就業規則には、無期転換できる旨の条項を必ず設けないといけないのでしょうか。
契約社員の無期雇用について
契約社員が5年以上勤務すると無期雇用にしなければならないと法律で定められましたが、これは就業規則に「5年以上勤務すると、本人が希望した場合は無期雇用に変更する」という文言を入れなければならないのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

改正高年齢者雇用安定法
65歳まで働き続ける環境整備を企業に義務づける法律。高年齢者の安定的な雇用確保のため、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となった(2006年4月施行)ほか、雇用者の再雇用促進などを図る措置(2004年12月施行)も盛り込まれています。
高年齢雇用継続給付
「高年齢雇用継続給付」とは、定年後も企業に雇用されて働き続ける65歳未満の人が、60歳到達時点に比べ賃金が75%未満に低下した場合に雇用保険から支給される給付金であり、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類に分かれます。前者は、60歳以降も継続して同一企業に雇用されている60歳...
65歳定年制
「65歳定年制」とは、企業が定年年齢を65歳と定め、当該年齢に達したことを理由に従業員との雇用関係を自動的に終了させる制度のことです。2013年4月に施行される改正高年齢者雇用安定法により、雇用主には、2025年度までに希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう「定年退職制度の廃止」「定年年...

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
新卒採用向けの「採用管理システム」を比較する4つのポイントを解説! 特長や料金も一覧で検討できます

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:07/01~07/22
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


新卒採用向け「採用管理システム」導入のポイント~競争力を持った採用活動の実現に向けて~

新卒採用向けの「採用管理システム」。導入する際に押さえておくべきポイントと選び方のヒントを解説


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは?

ジェイエイシーリクルートメントが「バークレーヴァウチャーズ食事券サービス」を利用する目的とその費用対効果とは?

企業が展開するさまざまな人事施策の中で、最近は「福利厚生」が大きな位置...


「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

「採用」×「AI」で、採用成果を実現する これからの人事に必要なもの

HRの領域ではその時々、トレンドとなるワードがあります。最近は「AI」...