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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

２０１９年度の年間休日数について

　お世話になります。
２０１９年度は天皇即位関係で祝日が４日増えます。
対策として今年度のみ年間休日124日として給与計算を行う予定です。
これにより所定労働時間が減るため残業単価が若干上がり、通勤手当が
若干下がります。
労使で合意の予定で、特に問題ないと思いますが如何でしょうか。
また、世間での当該対応は一般的にどのようなものか、情報を
いただければありがたいです。
以上、宜しくお願いいたします。

投稿日：2019/02/08 11:00　ID：QA-0082254

人事管理
いぎょらさん
栃木県／鉄鋼・金属製品・非鉄金属（企業規模 101～300人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、今年に限らず程度の差はあれども年度による休日数の増減に基づく労働時間単価の変動は当然発生するものですし、所定の労働条件の範囲内の事柄になります。

従いまして、特に対応される必要性はございません。

投稿日：2019/02/08 13:20　ID：QA-0082269

相談者より

早速のご回答ありがとうございました。

投稿日：2019/02/08 17:40　ID：QA-0082281参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



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