守秘義務の取得について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、リストラをされた上に守秘義務まで課されるとなりますと、当人の猛反発を招くことは必至といえます。場合によっては訴訟を起こされる等逆に重大な労務リスクを招きかねませんので、そのように火に油を注ぐような措置は慎まれるべきです。仮に守秘義務を約束されても現実には反故にされてしまう可能性が高く対応も困難といえます。

但し、例えば本来は解雇される予定を当人の事情に配慮し配置転換に留める等、他の従業員よりも有利に取り扱うような場合ですと、守秘義務を課されて個別対応の内容が漏れないようにされるのが妥当といえるでしょう。

投稿日：2019/02/08 10:04　ID：QA-0082246

相談者より

ありがとうございました。参考になりました。

投稿日：2019/03/18 08:57　ID：QA-0083167大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

当該会議の出席メンバーに限定的守秘義務を課すしかない

▼ 社内検討会における限定情報の保護に就いては、当該会議の出席メンバーに限定的（社内限りで法的効力はないという意味）守秘義務を課すしかありませんね。
▼ 他方、リストラ対象者は検討会メンバーになり得ないのが通常ですから、社内検討会の決定に基づき、背景、検討プロセス、具体的施策を説明することになります。

投稿日：2019/02/08 11:43　ID：QA-0082258

相談者より

ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2019/03/18 08:58　ID：QA-0083168大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太

株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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実行メンバー

実行メンバーがリストラ実施者という意味なのであれば、当然経営層・（真の）管理監督者のはずですから、そもそも守秘義務があるはずですが、さらに機密漏えいが起きないよう念押しで一筆取るのは効果的でしょう。しかしそのような恐れのある人物が経営層にいることはきわめて大きなリスクです。

投稿日：2019/02/08 22:44　ID：QA-0082293

相談者より

ありがとうございました。
参考になりました。

投稿日：2019/03/18 08:58　ID：QA-0083170大変参考になった

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