役員と同様な完全固定月給になる役職は？
今、社員は日給月給制ですが、勤務年数が多い社員に「課長」などの役職を新たに作りたいと思っています。そこで役職がついた社員は完全固定月給制にしようと思っているのですが、
どの役職からそうなるのか不明で・・・。
ある企業は「うちは課長クラスから欠勤控除などはひかれない」と言われ、他の企業では「うちは部長から」という感じです。
本来はどのからが、役員と同様な給与形態になるのでしょうか。
投稿日：2019/01/08 11:38 ID：QA-0081427
- みいたさん
- 静岡県／建築・土木・設計
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、文面内容を拝見する限り、残業代支払が不要となる労働基準法上の管理監督者についてのお尋ねと思われます。
この管理監督者についてですが、課長・部長等の役職で判断されるのではなく、その業務実態等で判断されることになります。そして、概ね下記のような基準に沿って判断されます。
・出退勤の自由が認められていること
・会社経営への参画が認められていること
・賃金等のにおいて相当の処遇がなされていること
ちなみに、役員は管理監督者とは異なり従業員ではございませんので、基本的に比較の対象にはなりませんし、管理監督者であっても役員の受ける報酬より給与は低い場合が多いものといえます。
投稿日：2019/01/08 22:55 ID：QA-0081452
相談者より
とても分かりやすくご返答くださりありがとうございます。
こちらを参考にしていこうと思います。
投稿日：2019/01/09 09:26 ID：QA-0081462大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
関連する書式・テンプレート
役員の辞任届
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
役員会進行表
役員会をどのように進行していくかをまとめるためのExcelファイルです。
役員就任に関する事務・確認事項
株主総会の専任決議によって、役員の就任は決定されます。事前に行うべき6つの確認事項について、それぞれ詳細をまとめました。
