企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13465件   回答数28245

フレックスタイム制(清算期間3ヵ月)における休日について

いつも参考にさせていただいております。
来年の改正法の施行に向けて、ご質問させて下さい。

当社では、現在次のような設定でフレックスタイム制を実施しております。

・清算期間:  1ヵ月
・標準労働時間:8時間
・コアタイム: なし
・法定休日:  毎週日曜日
・月間休日日数:法定休日を含めて、原則9日(年末年始は別途)

来年4月からは、改正法の施行に合わせて、
清算期間を3ヵ月に変更することを検討しております。
そのため、清算期間における休日日数は、9日×3で、原則27日となります。

そこで、ご質問ですが、法定休日は現行通り毎週1日与えることとして、
法定外の休日については、清算期間内であれば、いずれかの時期に集中して与えても、
問題ないでしょうか?

例えば、4月16日〜7月15日の3ヵ月の場合、法定休日を含めた休日を、

・4/16〜5/15: 13日
・5/16〜6/15: 5日
・6/16〜7/15: 9日  合計 27日

のように与えても、問題ないでしょうか。

ご教授のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

  • 市民ランナーさん
  • 大阪府
  • 印刷
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/11/08 10:47
  • ID:QA-0080279

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/11/08 18:32
  • ID:QA-0080298

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法定休日が確保されていれば、他の休日をどのように与えられても差し支えございません。通常の労働時間制であれば、週1日の休日しかない場合、週の労働時間数が40時間を超える事になる等の問題が生じますが、フレックスタイム制であれば、清算期間において計算され原則週単位での時間外労働は発生しませんので問題はございません。

但し、改正法における3カ月清算の場合ですと、各月で週平均の労働時間数が50時間を超えた際その各月で割増賃金の支払義務が生じますので注意が必要です。

  • 投稿日:2018/11/08 18:55
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速ご回答ありがとうございます。
フレックスタイム制では、法定外休日を清算期間内で柔軟に設定できるわけですね。勉強になりました。
週50時間の制限につきましても、ご教授ありがとうございます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
変形労働時間制およびフレックスタイム制における途中入社・退社
当社にはフレックスタイム制および1月単位の変形労働時間制の部署(清算期間は共に1ヶ月)がありますが、これらの部署に清算期間の途中で入社した者、途中で退社した者の清算期間の総枠を超える時間外労働はどのように計算するのでしょうか。1日から末日までが清算期間になりますが、15日入社で暦日が30日の場合、月...
フレックスタイム制の労働時間総枠の特例について
いつもお世話になっております。 フレックスタイム制の総労働時間の総枠の計算ですが、 40時間(原則)×清算期間日数÷7になっています。 ただし、要件を満たすことで、31日の月については総枠が184時間まで可能ということでした。 要件の中にある、「清算期間の29日目から始まる1週間が40時間以内」とい...
フレックスタイム制(清算期間3ヵ月)と36協定の関連について
いつもとても参考にさせていただいております。 来年の改正法施行に関連して、ご質問させて下さい。 弊社では、来年4月からフレックスタイム制の清算期間を 現行の1ヵ月から3ヵ月に改定する予定にしております。 ・清算期間:  3ヵ月 ・標準労働時間:8時間 ・清算期間の所定労働時間:(清算期間の歴日数...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
  • 有給?無給?賞与は?「育児」「介護」休業中の最新事情
    仕事と家庭生活の両立を支援するために法律で義務化された「育児休業」(1992年4月)と「介護休業」(1999年4月)。いずれも、制度を利用する社員は会社を長く休むことになりますが、気になるのは休んでいる間の待遇です。給料はもらえるのかどうか。ボーナスはどうか……ここでは、 労務行政研究所が行った調査...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

学びを可視化する ビジログ LINE×採用で 説明会参加率アップ
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:11/01~11/20
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ


次世代リーダー育成に役立つソリューション特集

次世代リーダー育成に役立つセミナーやサービス、ダウンロード資料をご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」<br />
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

「入社前に、“ストレス耐性”を確認したい」
――辞めない人材を採用する、科学的な採用手法とは

能力が高くても、ストレスにうまく対応できなければ思うような成果をあげる...


時代とともに進化する人事業務に求められる<br />
ICTサポートとは何か

時代とともに進化する人事業務に求められる
ICTサポートとは何か

経営戦略を実現する上で重要なポジションである人事業務。人事業務は日々進...