2019年の大連休に伴う日給月給者の時給問題について

いつも大変参考にさせて頂いております。

さて、当社の正社員は日給月給制をとっており、年間の所定労働時間にて、年間基本給支給額を除して、その年毎に時給を計算しております。

当社は土日祝祭日休みであるため、休みの並びによって多少定休日に差異が生じたことはありますが、いずれも通常の定期昇給等でカバーできる範囲での時給差にとどまっていたのが現状です。

ただ、2019年度について試算しておりましたところ、4.5月の10連休が大きく影響し、時給の跳ね上がりが大変急激であることが分かりました。
また、2020年度は当然定休日が大幅に減るため、時給の下がり幅を通常の定期昇給でカバーしきれないことが分かりました。

具体的には定休日ベースで1週間程度少なくなり、2年ないしは3年分の定期昇給幅を確保しないといけない状況で、このままいくと大きく経営を圧迫することを想定されます。

当社に限った問題かもしれませんが、このような年間所定労働時間の乱高下に対し、現時点で考えられる有効な手段がございますか？

乏しい実務経験の中で
①次年度は特別事態ということで、所定労働日数を通常年と大きく変わらないよう、労使交渉を行う。
②時給算出について、数年間の所定動労日数の平均から、分母となる所定労働時間を固定すべく規則改訂を行う（不利益変更と捉えられる可能性はあると思いますが・・・）。
くらいしか浮かばないです。

そもそも私の認識自体が誤りで、月給が下がらない（定期昇給を通常の年度と同様に行っている）限りは、一時的な時給減は実は問題ではない・・・ということで杞憂であるのが最も良いのですが・・・。

よろしくご教示下さいますようお願い申し上げます。

投稿日：2018/10/26 18:50　ID：QA-0080048