新卒採用 転勤についての誓約書
毎度お世話になります。
掲題の件について質問させていただきます。
現在新卒採用時、「業務上必要と判断した場合、転勤を命ずる場合がある」と労働条件通知書に記載の上、内定通知書・内定承諾書を渡し、承諾書の返信をもらっています。
無論入社日当日には雇用契約を取り交わし、同内容の記載と読み上げ説明をしています。
しかしながら当社役員としては「転勤ありを予め承諾した上での内定承諾だという事をきちんと取り交わしたい」という事で、何かあった時ために一筆もらいたいとのこと。
役員の要求は、従来の方法で事足りる(法的な拘束力がある)のか、別途「転勤に関する誓約書」的なものを内定承諾書と同じタイミングで提出させる必要があるのでしょうか?
更に、その誓約書が持つ拘束力はどの程度有効性があるのでしょうか?
投稿日:2018/10/20 10:27 ID:QA-0079914
- しんじんさんさん
- 神奈川県/住宅・インテリア(企業規模 101~300人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、労働条件通知書に転勤指示に関する記載がありその通知をされた上で承諾書の返信も貰っているという事であれば、入社後の転勤指示が有効である事は明白といえます。
従いまして、入社後原則として転勤を拒否出来ないことは契約上当然の事ですので、そのような誓約書に余り意味はなく、返って転勤がかなり頻繁にあるのではといった疑念を抱かせることにもなりかねませんのでお勧めは出来ないというのが私共の見解になります。
投稿日:2018/10/22 17:41 ID:QA-0079939
相談者より
ありがとうございます。
その通りですよね。念押しをするようにしてしまうと、かえって相手に不安を与える事になりかねないかと思います。
その旨十分留意し、雇用契約を結ぶ当日に改めて説明を加えたいと思います。
投稿日:2018/10/23 12:01 ID:QA-0079962大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
業務
労働契約に転勤の可能性が記載され、押印署名されていればこれで本人の納得は確認できています。新たに誓約書を取る意味がありませんので不要と思います。正当な業務上の必要性と経営判断に基づく異動・転勤は認められます。
もちろん就業開始時に貴社では転勤があり得ることをあらためて伝えるなど、日ごろのコミュニケーションも大切ですので、並行するようすべきです。
投稿日:2018/10/23 11:35 ID:QA-0079959
相談者より
ありがとうございます。
誓約書は今回撤回することとなりました。
背中を押してもらった気持ちです。
投稿日:2018/10/23 12:02 ID:QA-0079964大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
内定通知書について 間もなく10年度卒業の学生に対し... [2009/05/13]
-
内定辞退 今年になって内定辞退が急増してお... [2005/08/01]
-
転勤を機に退社が増える 全国転勤ありの専門商社です。この... [2021/10/18]
-
内定式 この度、弊社として初めて『内定式... [2005/07/27]
-
採用内定書をタイミングと10月以降の採用内定解禁時の内定書 今年度大学卒新卒者を6月に採用、... [2009/06/18]
-
新卒内定承諾者へ募集要項変更をすべきかどうか 新卒募集要項について年度の途中で... [2022/12/01]
-
先着順の内定 内定期限を設けず、または長い期間... [2021/02/10]
-
内定通知の時期について 新卒採用で10月以前でも内々定で... [2005/09/03]
-
新卒採用内定後の連絡について 初めて新卒採用を担当します。先日... [2023/07/17]
-
内定式と入社式の同時実施について 本年度より入社の時期(10月・4... [2009/08/03]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
内定通知書
新卒採用において、内定出しをする学生に渡す「内定通知書」の一例です。
内定通知書
新卒者向けの内定通知書です。どうぞご利用ください。
内定承諾書
新卒採用において、内定出しをする学生に渡す「内定承諾書」の一例です。
内定通知書
候補者に内定を通知するためのテンプレートです。リスクに備え、法令に反しない限りで内定を取り消す場合の事由を付記しています。