企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14477件   回答数30769

出向者の扱い

弊社の人間2人を関連企業に出向させます。
その際の社員の給与、有給、交通費の支給、労働時間、残業代の支給、公休の扱い、出向先での交通費精算はどのようになりますでしょうか?
ほかに注意する点はありますでしょうか?
法務(社内外)で注意する点はありますでしょうか?

ご教示いただけると幸いです。よろしくお願い申し上げます

  • ちうみさん
  • 東京都
  • 情報サービス・インターネット関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/10/16 10:35
  • ID:QA-0079813

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/10/16 11:27
  • ID:QA-0079818

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的には出向契約締結時に取り決めを行って運用することになります。

但し、現行の労働条件よりも出向者にとって不利になる場合はその補てん(例えば休日が減る場合にはや特別休暇の付与等)をされる事が原則として求められます。

その他としましては、仮に出向者の給与負担を御社側で行う場合ですと通常寄付金扱いで課税対象となります。こうした税務面については出向させる上で最も注意すべき点になりますので、専門家である税理士にご確認される事をお勧めいたします。

  • 投稿日:2018/10/16 13:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
税理士に確認します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/10/16 12:29
  • ID:QA-0079823

代表者

出向者の扱いのポイントと参考資料

▼ 出向においては、出向元と出向労働者間の労働契約関係は存続しますが、労務の供給は出向先に行われるので、出向元との労務供給の関係は停止されます。しかし、出向元の就業規則のうち労務供給を前提としない部分は依然適用されることになります。
▼ 他方、出向労働者は出向先の指揮命令のもとに労務を供給するので、出向先の服務規律に服することになります。労働保護法上の責任は、当該事項について実質的権限を有している者が、出向元か出向先のいずかで決めます。これに対して労働安全衛生法上の事業者責任は、現実に労務の給付を受けている出向先が原則として負担します
▼ 労務提供は、出向先で行われるということで、出向先の就業規則が適用ということになります。具体的には以下のようになります。
※【出向先の就業規則が適用される事項】
・始業・終業等の労働時間に関する事項
・休憩
・休日休暇
・出張
・その他の勤務の関係の事項
・服務規律
・安全衛生に関する事項
※【出向元の就業規則が適用される事項】
・退職と解雇
・人事異動
・その他の労働者の地位に関する事項
▼ 賃金の負担は、出向目的に応じた「応益の原則」に基づき負担します。出向目的に応じた受益者が負担するという意味です。研修目的なら出向元が、技術指導なら出向先が負担するといった具合です。通常は、出向先が受益先であることが多く、出向元に支払い、それを出向元が出向者に支払うというのが一般的なようです。
▼ 法的な解説としては、下記、厚労省HP・出向・ P24 が分かり易く参考になるでしょう。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/keiyaku/kaisei/dl/leaf.pdf

  • 投稿日:2018/10/16 13:15
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
出向に関する注意事項
出向契約をする際、通常、出向元の会社が出向者へ給料を支払い、出向先より出向元の会社へ 出向料を支払いますが、この出向料を支払わない場合、法律上、問題はありますでしょうか?
転籍出向者の出向について
弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。 出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。
出向者の賞与について
宜しくお願い致します。 出向元会社と出向先会社の間に締結した出向契約において、出向者の賞与の基準を出向先と定めていて、出向者に対する就業規則にも、「出向者の賞与は出向先の基準とする」と規定している場合であれば、両社の賞与基準が大きく違っていても大丈夫なのでしょうか? 例えば、出向元が2ヵ月支給、出...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード

出向
「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。人事異動の形態としては、企...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
健康経営を戦略的に推進するステップとは?取り組み事例と外部サービスの選び方

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


健康経営の実践に必要なステップ、外部サービスを選ぶ際のポイント

健康経営を戦略的に推進するための必要なステップや取り組み事例、外部サービスを選ぶ際のポイントをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


ビジネス界の重鎮が提言!<br />
 語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

ビジネス界の重鎮が提言!
語学力偏重にモノ申す~日本人のグローバルリーダーはまず日本語から育てよ~

日本のビジネスパーソンが海外で活躍するためには、何が必要なのでしょうか...


「働き方改革」実現を目指した “知の交流”<br />
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

「働き方改革」実現を目指した “知の交流”
「TOKYO働き方改革宣言企業」交流会

今や「働き方改革」は、企業にとって最も重要な課題の一つとなっている。多...