在宅勤務移行に伴うみなし残業手当を外す件について

お世話になっております。

当社契約社員との間の労働契約について質問です。
この契約社員（年俸制）は、H30.4月に育休復帰し、短時間勤務で就業しておりました。
元々みなし残業手当（20時間／月）込みの年俸制で契約していたのですが、短時間勤務移行に伴い、みなし残業手当（約60万円／年間）を減額した年俸でH30.6月～1年間の契約を更新しております。しかし本人の申し出により短時間勤務から在宅およびフルタイム勤務での希望があり会社としても検討の結果承認し、在宅勤務がスタートしております。

ここで本人の主張として、フルタイム勤務になったのだから、当初のみなし残業手当込みの年俸に戻さないのは不利益変更となるのではという訴えがありました。みなし残業手当は給与の一部であるという主張です。

これに対し会社としての主張は以下の３点あります。
①みなし残業代20時間分は、「手当」ではなくあくまで「残業」
雇用契約書に「年俸は短時間勤務により年俸〇〇円から残業見合い分〇〇円引いた〇〇円とする。」記載しております。（ちなみに育休前の契約書には、年俸には20時間／月の残業代込みとし、これを超過した場合は、１時間当たり〇〇円の時間外手当を支給するとしております。）
今回の契約はすでに締結しており、残業見合い分を外すことに本人は同意している。＝みなし残業は「手当」ではなく「残業」の理解があったと解釈。フルタイム勤務になるから、みなし残業支給ではない。

②在宅勤務　労働条件通知書　残業無の記載
本人の申し出により在宅勤務に移る際、時間外労働は無しの通知をしている（在宅勤務になることでの環境の変化、労働時間の把握のしづらさによる→3ヶ月間お試し期間）止む無く残業の必要ある場合は、事前に上長に申請承認後、支給する。会社としてはH30.6.1雇用契約書および労働通知書の内容に同意いただけないのであれば在宅勤務中止を検討する。

③みなし残業込みの条件に戻す件
今後、在宅勤務により、一定の業務量および安定した成果が見込めると判断した時点で以前と同様の「みなし残業込み」の契約に戻すことについて検討する。

本人と会社の解釈が最も食い違っているのは、特に①についてです。
こうしたケースの場合、会社の考え方は、労働契約法の不利益変更に該当してしまうのでしょうか。ご教示くださいますようお願いいたします。

投稿日：2018/10/04 17:30　ID：QA-0079574