企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15375件   回答数33191

会社出発帰着の出張時の労働時間

朝、会社に営業車をとりにきて出張に出かけ、夜、会社に営業車を置きに来たとして、その間の時間が通常の労働時間を超えた場合、みなし労働としてよいのか、残業代を払わなくてはならないのか、ご教示ください。
なお、会社の車庫に営業車を置くのは会社ルールです。

  • 亀リーダーさん
  • 東京都
  • 化粧品
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/10/01 16:55
  • ID:QA-0079479
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/01 19:32
  • ID:QA-0079487

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

 本人の裁量でたんに営業車をとりにきて、帰りに置きにくるだけということで、帰りに食事をしたり、コンビニによろうが自由ということであれば、移動時間として、残業代は不要と思われます。
 これに対して、事務所で指示を受けたり、あるいは報告書作成、車の清掃等が義務付けられていれば残業代は発生します。

  • 投稿日:2018/10/23 16:51
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/01 20:57
  • ID:QA-0079489

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、みなし労働時間については、法令上裁量労働制または事業場外みなし労働時間制のいずれかで適用されるものになります。当事案については、後者に該当の可能性があるものといえます。

しかしながら、事業場外みなし労働時間制であれば労働時間の算定が困難であることが要件ですので、当事案の場合ですと前もって来社及び帰社する時間を決めておくか或いは当人からの申告を求める等によって時間を計算する事は十分可能といえます。また、事業場外みなし労働時間制については少なくとも就業規則に定めを置かれる事も必要となりますので、そもそも現行規則に定めが無ければ適用は出来ないことになります。

従いまして、その場合はみなし労働ではなく通常の残業と同様に実労働時間として扱い計算されるのが妥当といえます。

  • 投稿日:2018/10/02 09:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

早速の回答ありがとうございました。
助かりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/01 21:45
  • ID:QA-0079490

代表者

把握可能な場合「実労働働時間」に依って賃金を支払うのが鉄則

▼ 朝の営業車ピックアップ、夜の会社への返還と、総実働時間の把握、従い、時間外労働時間把握も可能ですね。
▼ 把握が可能な場合には、看做しではなく、「労働実働時間」に依って賃金を支払うのが鉄則です。

  • 投稿日:2018/10/02 12:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/10/02 10:21
  • ID:QA-0079494

人事・経営コンサルタント

指示命令

残業は勝手にできるものではなく、会社(上司)の指示で行うものです。
本業務(行為)が指示によるものなら、残業。勝手にやったのならそもそも残業として成立しません。
会社のルールが、強い指示命令ならやはり業務の一環です。

  • 投稿日:2018/10/02 12:48
  • 相談者の評価:大変参考になった

回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
退職願の会社様式について
現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。同業他社に行く場合なども考えられるので会社として知りたいのはわかりますが、会社の書式に転職先を明記するよう義務づけることは問題ないのでしょうか?
二重出向 二重業務委託
新規支社立上げで 1.A会社出向 B会社受入 B会社からC会社へ業務委託として契約 2.A会社業務委託 B会社受入  B会社からC会社で業務委託契約 3.A会社業務委託契約 B会社受入 B会社からC会社へ出向契約 4.A会社出向契約  B会社受入  B会社からC会社へ出向契約 それぞれ、法的...
就業規則の統一
この度グループ会社を合併します。 合併会社である当社の就業規則を被合併会社(消滅会社)に適用する予定ですが、当社の休日は【(1)日曜日、(2)土曜日、(3)国民の祝日・祭日】となっており、一方、被合併会社(消滅会社)の休日は、【(1)日曜日、(2)国民の祝祭日、(3)指定休日(第2、第4土曜日)】と...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
サラリーマン法人化
会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。つまり、サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...
インディペンデント・コントラクター
サラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。アメリカでは、ホワイトカラーが独立するときの手段として一般的になっていますが、日本でも互助団体「インディペンデント・コントラクター協会」(本部・東京都港区 http://www.npo-ic.org...
善管注意義務
会社法上、株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けている立場にあると考えられ、取締役と会社との関係には、民法の委任に関する規定が適用されます(会社法330条)。そのため、取締役は「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う」(民法644条)ことを求められま...
定番のQ&Aをチェック
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
待ったなしの「ハラスメント対策」。防止と早期解決に役立つサービスと選び方をご紹介。

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

Web採用説明会でエントリー30%UP 最短1営業日で従業員代表を選出しませんか
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:03/01~03/29
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「ハラスメント対策」に役立つソリューション特集

「ハラスメント対策」の早期解決とおすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!
new

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...


メンタルヘルス・健康経営セミナー<br />
職場の活力アップを考える

メンタルヘルス・健康経営セミナー
職場の活力アップを考える

人材不足、多様性、働き方改革など、近年は人材に関する環境が大きく変化。...