企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14703件   回答数31345

徹夜明けの対応について

お世話になっております。

弊社で、下記のような事例が発生し、勤怠はどのようにすべきか対応に苦慮しております。
発生事象の9/19の勤怠に対し、法的な部分含めどのような対応が望ましいかご教示頂けると助かります。

<前提条件>
・月単位のフレックス制
・コアタイムなしの7:00~22:00

<発生事象>
9/18
9:00 出勤
18:00 退勤
19:00 退勤後緊急対応発生により再出勤
翌8:30 退勤

9/19
PMより出勤

<9/19勤怠 対応案>
①フレックス出勤とする
 →将来的な勤務間インターバル制度導入を考慮する場合、フレックス出勤とするのは
  該当者のパフォーマンス・モチベーションを考えると、好ましくないと考えております

②徹夜明け休暇など、有給の特別休暇とする
 →緊急対応など、理由に関わらず翌朝まで勤務した場合は徹夜明け休暇として
  有給とし、所定時間(8時間)を勤務したものとみなすよう就業規則を変更することで、
  対応することが可能と考えております

③出勤した場合は、所定時間(8時間)労働したものとみなす
 →やむを得ず業務都合により出社が必要な場合、所定時間(8時間)を労働したものと
  みなし、管理監督者は対象者に対し、早めの帰宅を促す等の措置を取る
  また、8時間を超えて労働した場合は、みなし時間にプラスして、超過分を労働時間に
  算入する措置を実施する


<参考>
 弊社役員は①の対案を絶対としており、意見を曲げません。
 弊社付の社労士に確認する必要もなしと、取り合いません。
 なお、弊社付の社労士は、該当役員しか面識がない状態です。
 (何度か面識を持てるよう交渉しておりますが、拒絶され続けております)

  • hodaka#33さん
  • 栃木県
  • 建築・土木・設計
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:人事管理
  • 投稿日:2018/09/19 13:49
  • ID:QA-0079135
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2018/09/20 17:33
  • ID:QA-0079160

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制の場合でも、緊急時にやむを得ず突発的な出勤命令を出すことまでは禁止されていませんので、①の対応でも直ちに違法性まではないものといえます。(勿論、こうした出勤命令がしばしば出されるという事であればもはや合法なフレックスタイム制とはいえませんので注意が必要です。)

但し、会社都合で労働者への負担をかける事からも②または③のような措置が望ましいとはいえるでしょう。

結局のところ、参考部分も含めまして最終的な判断に関しましては御社組織内部事情の問題になりますので、その辺は貴殿のみならず担当部署以外も含めた幅広い協力を得て善処の要請をされる事で対応すべきといえるでしょう。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

シェアNo.1採用管理システムi-web 富士通が実践する「働き方改革」
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/13
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

働き方改革の先にある「働きがい」向上とは

「働き方改革」の旗印のもと、企業では残業削減や休暇の充実、リモートワー...