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【ヨミ】キンムカンインターバルキセイ 勤務間インターバル規制

「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系の改善を目指す業界を中心に、ワーク・ライフ・バランス推進の具体策として注目を集めています。
(2012/8/27掲載)

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勤務間インターバル規制のケーススタディ

働く人の健康を守る労働時間の上限規制
“新3K”の汚名返上へIT業界が先陣

長時間労働の是正に資する政策というと、これまではもっぱら時間外割増率の引き上げが議論の中心でした。しかしながら、「働く人の心身の健康を保持する」という労働安全衛生の本来的な趣旨に照らせば、労働時間そのものに対する絶対的な上限の設定こそが、より実効性の高い規制として第一義的に検討されるべきでしょう。「勤務間インターバル規制」は、当日の勤務と次の日の勤務の間に決まった休息時間の確保が義務づけられることから、導入すれば過重労働の防止につながり、従業員の心身の負担を軽減することができると期待されています。

すでにEU(ヨーロッパ連合)加盟国では、1993年に制定されたEU労働時間指令によって、「24時間につき最低連続11時間の休息時間」を義務化する勤務間インターバル規制を定めています。例えば残業で午後11時まで働いたとすると、翌日の勤務は11時間のインターバルをはさんで、午前10時まで免除されることになります。この場合、勤務する会社の就業規則が始業の定時を午前9時と定めていても、定時までに出社する必要はなく、勤務に就かなかった9時から10時までの1時間分の賃金もカットされることはありません。

近年は日本でも、労働組合の主導で勤務間インターバル規制の導入に向けた取り組みが進められています。とりわけ積極的な姿勢を示しているのが、インターネット関連などの情報サービス産業。24時間対応を求められる仕事が多い業界で、以前から長時間労働や深夜にまで及ぶ不規則勤務の解決が課題とされてきました。一部では「きつい・厳しい・帰れない」の“新3K”職場の典型ともいわれ、離職率も高止まりしています。

そうした中、産業別労働組合の「情報労連」では先述したEUの取り組みに着目し、2009年の春季労使交渉(春闘)から「可能な組合においてはインターバル規制の導入に向けた労使間協議を促進する」ことを方針に掲げています。そして同年、傘下の「全国情報・通信・設備建設労働組合連合会」(通建連合)に加入する12社とKDDIで導入が実現し、翌2010年にはさらに通建連合加入の2社が導入を果たしました。

これらの事例をみると、いずれも勤務間のインターバルがEUの規制より短く設定されています。通建連合が定める基準では「最低でも8時間の休息を付与する」ことが条件ですが、個別の規制は加入企業によって8時間や10時間、あるいは8時間+通勤時間などさまざま。KDDIはインターバル時間を7時間と定めています。

2011年には、三菱重工の労組が本制度導入を要求して話題になりました。情報サービス業界に端を発した取り組みが、他の業種・職種に波及する可能性も大いにあります。

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