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人事制度改定の移行シミュレーションの期間について

はじめて投稿させていただきます。
現在、人事制度改定に向けて労使交渉をおこなっている、上場会社の労政担当です。

人事制度改定に伴う移行原資の算出方法が労使間で乖離があるため、アドバイスいただきたく投稿いたしました。

まず、会社の提案は移行時点(n)から5年間(n+5)にわたって、n年に新制度を導入したという前提で既存の評価や昇格の係数を用いて移行シミュレーションを実施し、n+5年がn年を下回っていないことを確認しました。また、n+5もそれ以降もn年の値をキープするものでなく、ある程度の年功的に上昇していくものです。
一方、組合の主張は、現行制度(昔ながらの年功的制度)をn+5までシミュレーションし、現行制度将来予測値のn+5年時点の総原資が基準であり、新制度のn+5年の値は、これを上回っていなければならない。というものです。

小職の微々たる経験と知識からすると、移行時点の原資を下回らないことが最低ラインであることは大前提としても、将来に向けて現行制度の既得権?を守り切ることは、考えにありませんでした。

世間一般的にはどうなっているのでしょうか?また、労働組合としては一般的な考え方なのでしょうか?

細かい内容を割愛したため、わかりづらい面もあるかと思いますが、アドバイスお願いいたします。

投稿日:2018/08/27 15:45 ID:QA-0078633

しろ坊さん
長野県/輸送機器・自動車(企業規模 5001~10000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

「同じ土俵での検討」でない限り、円満な着地点は見当らない

▼ 人事制度に限らず、制度の改訂には、必ず、明確な目的があります。然し、ご相談では、人事制度改定の目的がハッキリしません。
▼ ご説明からは、どうやら、会社は、能力や貢献度要素を高め、労組は、現在の年功的制度に固執している構図でないかと推測します。
▼ しかも、会社としては、実施5年後の所要原資の増加を限りなくゼロに抑えたい様子、それに対し、労組は、現行年功的制度に固執、相応の増加を確保したい様子が見え見えですね。
▼ 然し、これでは、会社の体系は勿論、人件費の増加抑制は期待できませんね。労組の方も、会社の現行レベル維持の固い意志の下、不満の残る結果になるのも明らかです。
▼ 唯一の解決のキーは、「新体系に就いての労使間合意」ですね。つまり、「同じ土俵での検討」でなく、「同床異夢」では、永遠に円満な着地点は見当らない課題です。

投稿日:2018/08/27 21:54 ID:QA-0078646

相談者より

ご指摘ありがとうございました。まだまだ、溝は埋まりませんが、時間をかけて臨みたいと思います。

投稿日:2018/10/02 15:47 ID:QA-0079512参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、分かりやすく申し上げますと、人事評価改定等によって将来の賃金支給に関わる原資が現行制度より確実に減るということであれば、現行制度よりも将来の昇給見込みよりも減額となる労働者が出ることになりますので、結果としまして一種の不利益変更に該当するものといえます。その点を労働組合側は問題視しているものといえるでしょう。

しかしながら、不利益変更であれば全てが違法となるものではないですし、まして経営事情から行われる人事制度の変更に何らかの減給はつきものともいえるはずです。

対応としましては、労働契約法第10条に示されているように、労使間で真摯に協議を行われ、不利益の程度を緩和される等一定の配慮をなされる事で変更内容を有効足らしめる事が可能といえるでしょう。その辺は人事担当者としましての腕の見せ所ともいえます。

投稿日:2018/08/27 23:34 ID:QA-0078653

相談者より

ご指摘ありがとうございます。年功的に増える賃金を抑制することが、不利益変更になるという認識はありませんでしたが、労働組合はそのような見解です。勉強します。

投稿日:2018/10/02 15:49 ID:QA-0079513あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

交渉と調整

本件は正に人事制度変更における一番の課題です。双方丸く収まる解決を目指すのはもちろんですが、会社側の経費が増えるか、社員の給与が減る(者が出る)か、トレードオフですので、そのための真摯な話し合いが重要です。
経営状態や環境、特に社員の管理やモチベーションなど、総合的な判断材料などから導き出した、会社の一方的経費削減ではない提案などを用意し、組合を説得し、その上で調整して進めることになります。
労働組合は既得権を守ることが概して一般的ですので、提案がそのまま通ることが例外で、話し合いと交渉、調整を重ねて合意を得るプロセスが人事業務だと思います。

投稿日:2018/08/28 10:43 ID:QA-0078665

相談者より

ご指摘ありがとうございます。
まだまだ人事として力不足を感じます。
細かい議論内容でなく、制度変更に対して組合が前向きに取り組める仕掛けを検討したいと思います。

投稿日:2018/10/02 15:51 ID:QA-0079514大変参考になった

回答が参考になった 0

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