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有給休暇の計画的付与

いつも参考にさせて頂いております。
有給休暇の計画的付与に関し、確認させてください。

有給休暇の計画的付与については、年５日を超える部分にしか対象とできませんが、これは
有給休暇付与時点（労使協定締結時点）での日数という理解で宜しいでしょうか。
有給休暇付与時点（労使協定締結時点）では5日を超える日数を保持していたが、指定日までに
消化した場合、１－４日しか残っていないケースを想定しております。

よろしくお願いいたします。

投稿日：2018/02/01 15:03　ID：QA-0074681

人事管理

ライカさん: 大阪府／不動産（企業規模 51～100人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

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ご質問の件

労使協定締結時点です。

残った有休は、その後、個人で自由に消化できます。

投稿日：2018/02/01 19:27　ID：QA-0074685

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2018/02/02 09:03　ID：QA-0074692大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法令の主旨は年休の性質上労働者が自由に消化できる年休を最低5日は確保する必要があるというものです。

つまり、労使協定締結時に5日確保出来ていれば法的義務は果たしたことになりますので、その後年休消化があったからといって計画的付与を取りやめたり追加で年休を付与したりする必要はございません。

投稿日：2018/02/01 21:18　ID：QA-0074690

相談者より

ありがとうございました。
よくわかりました。

投稿日：2018/02/02 09:04　ID：QA-0074693大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

藤田　敏克: 社会保険労務士法人SRグループ　代表

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回答いたします。

有給休暇の計画的付与は労使協定の締結が必要なため締結時点の日数になります。
5日間は労働者が自由に利用できる日数です。

締結時に定める項目は以下の通りですので、残日数の少ない者や権利のない者の扱いを定めてください。
（１）計画的付与の対象者（あるいは対象から除くもの）
（２）対象となる有給休暇の日数
（３）計画的付与の具体的な方法
（４）対象となる年次有給休暇を持たない者の扱い
（５）計画的付与日の変更

投稿日：2018/02/08 16:16　ID：QA-0074784

相談者より

ありがとうございます。
よく分かりました。

投稿日：2018/02/08 17:02　ID：QA-0074785大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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