諸官庁への届出について
お世話になります。
初歩的なことで恐縮しますが、この度事業所所在地が同ビルの11階より
15階に移動します。
その際、職安や労基署、年金事務所への変更届は必要でしょうか。
よろしくお願い致します。
投稿日：2017/11/24 17:03 ID：QA-0073635
- すずさんさん
- 大阪府／建築・土木・設計（企業規模 31～50人）
この相談を見た人はこちらも見ています
-
36協定は10名未満でも必要ですか？ 36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか？根拠を教えてください。 [2012/10/14]
-
就業規則の変更届出について 就業規則本則のみに変更を行った場合でも、付属の別規程もあわせて労基署へ再度届出が必要になるのでしょうか？ [2024/11/20]
-
事業所移転後の手続きについて 弊社は二元事業所です。健保、職安、労基署等への届出を行うのですが、移転先管轄労基署への届出時には移転登記済の登記簿が添付書類として必要なのでしょうか。初歩... [2015/04/27]
-
登記の事業目的について 事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか？文例のようなもの... [2007/05/30]
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
全回答1件
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
変更届は必要となります。
郵便物が届かなくなる恐れもあるからです。
投稿日：2017/11/27 17:54 ID：QA-0073657
相談者より
ありがとうございました。
投稿日：2017/11/27 18:18 ID：QA-0073660大変参考になった
回答が参考になった
0件
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
-
36協定は10名未満でも必要ですか？ 36協定は10名未満の事業所でも届出が必要ですか？根拠を教えてください。 [2012/10/14]
-
就業規則の変更届出について 就業規則本則のみに変更を行った場合でも、付属の別規程もあわせて労基署へ再度届出が必要になるのでしょうか？ [2024/11/20]
-
事業所移転後の手続きについて 弊社は二元事業所です。健保、職安、労基署等への届出を行うのですが、移転先管轄労基署への届出時には移転登記済の登記簿が添付書類として必要なのでしょうか。初歩... [2015/04/27]
-
登記の事業目的について 事業目的ですが、今後の事業拡張のために現在の事業内容だけでなく、見込まれるものも入れておきたいのですが、どのような文言がよいのでしょうか？文例のようなもの... [2007/05/30]
-
36協定届出 就業規則に残業・休日出勤の規程があれば、36協定を出すべきとのことでした。調べますと原則は事業所毎に届出とのことですが、１人しかいない事務所、３人しかいな... [2005/11/11]
-
３６条協定の本社一括届出について ３６条協定の本社一括届出については、「事業の種類」、「事業の名称」、「事業の所在地（電話番号）」、「労働者数」以外の事項が同一であるものに限られていますが... [2010/02/27]
-
適用事業所 当社では、本社以外に１０営業所があります。いずれも５人ほどの規模です。現在、本社のみ雇用・労災保険の適用事業所として届出しています。本社以外は、いずれも５... [2012/05/19]
-
変形労働時間の届出について 変形労働時間制を導入するにあたり、就業規則を改訂し労基署に届け出る必要があると思うのですが、この場合どこの労基署に届け出ればいのでしょうか？当該事業所の管... [2009/05/12]
-
36協定届出について 担当となってわかったのですが、上記届出がここ２年されていないことが判明しました。早急に届出する事は理解しているのですが、罰則はうけるのでしょうか？ [2005/11/25]
-
就業規則の変更届と「意見書」について 労働基準法により、「常時10人以上の労働者」を使用する事業場には、就業規則を改定した場合、労働基準監督署への届出が義務づけられているかと思います。この届出... [2009/11/13]
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
