派遣社員のセクハラ被害、加害

派遣社員のセクハラ被害

■派遣法に基づき派遣された労働者に対する労務管理責任は派遣先（派遣労働者受入企業）にあります。改正男女雇用機会均等法の「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針（平成18年厚生労働省告示第615号）」によれば、受入派遣社員に対しても、セクハラの禁止、相談体制、解決努力、処罰、再発防止などの措置を講ずる義務が課されています。
■詳細画不明なので軽々に判断しかねますが、ご説明に限れば＜別な会社の男性派遣社員＞の行為は、当該性的な言動により労働者の就業環境が害される「環境型セクシュアルハラスメント」に該当するものと思われます。
■具体的な解決が行われないまま、当該派遣社員が退社する事は、結果として、阻止できなかったかも知れませんが、そこに至るまでの、受入企業としての御社の対応（解決のプロセス）が適正であったかどうが問われます。上記の受入企業としての措置が適切に講じられていたかどうかかが、派遣元からの請求に対する支払義務を左右すると思います。

投稿日：2007/01/30 12:20　ID：QA-0007343

相談者より

分かりやすいご説明に感謝いたします。
事態発生後は、迅速且つ適正に対処できたものと考えてますが、事前のセクハラの禁止や相談体制の説明などは、不十分なところもあったと思います。
派遣会社と相談して見ます。
ありがとうございました。

投稿日：2007/01/30 17:08　ID：QA-0032959参考になった