役員のインフルエンザ予防接種の経費負担
インフルエンザ感染による事業継続や、感染源となるリスク軽減のため、社員にはワクチン接種を会社負担で行います。この時、役員がワクチン接種をした場合も、所得税課税や、安衛法適用範囲を考慮しても、会社が費用負担して問題ないでしょうか?
投稿日:2017/11/08 13:55 ID:QA-0073361
- そめそめさん
- 岩手県/情報処理・ソフトウェア(企業規模 301~500人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
役員への予防接種費用の負担
使用者が負担した接種費用は、従業員への接種内容と同等のものであれば、役員報酬とみなす必要はありません。
よって、福利厚生費となり、役員に給与課税されることはありません。接種費用を補助するのではなく、接種自体を行う方が税制的にはより安全でしょう。
労働安全衛生法では、役員は使用者であることから、接種義務は読めないと思います。
投稿日:2017/11/08 18:12 ID:QA-0073364
相談者より
ありがとうございます。
投稿日:2017/11/08 18:34 ID:QA-0073365大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、会社法上の役員につきましては労働者ではないことから労働法制の適用はございません。
従いまして、法的義務まではございませんが、役員の方も職場にも行かれる事が多いようでしたら、感染防止の観点からワクチン接種の対象とされ費用負担されるのは差し支えございませんし、むしろ当然の措置といえるでしょう。
一方課税の件につきましては、専門家である税理士にご確認されるとよいでしょう。
投稿日:2017/11/09 17:11 ID:QA-0073394
相談者より
ご回答ありがとうございます。
投稿日:2017/11/10 09:20 ID:QA-0073418大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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