企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数12319件   回答数25526

業務委託にて設備費購入含めた請求後の処理について

お世話になります。
依頼を受けた業務に新たに設備と車両が必要となり購入金額を含めた委託料にて取り交わし業務が終了しましたが、購入した設備と車両(約400万円)を依頼元へ確認したが返却されても困るのでそのまま使って欲しいと言われています。購入した設備・車両については取り交わし(覚書等)もしていません。法的にはそのまま自社で設備と車両を保持していても問題は無いのでしょうか。宜しく御願いします。

  • 投稿日:2017/09/08 09:58
  • ID:QA-0072440

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/09/08 11:40
  • ID:QA-0072444

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、現状取り決めがない以上会社間でご相談され対応を図られることをお勧めいたします。現状問題がないとしましても、後でトラブルとならないよう、設備及び車両の所有・権利関係等について明確に覚書等に記載されておかれるべきです。

ちなみに、当事案につきましては人事労務とは無関係になりますので、詳細につきましては弁護士等の一般的な法律の専門家へご相談されることをお勧めいたします。

  • 投稿日:2017/09/12 15:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

お世話になります。
ご指導、有難うございました。今回含めて書面(覚書等)で処理させて頂きます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/09/08 12:27
  • ID:QA-0072447

代表者

業務契約の完了後の設備・車両の取扱い

▼ 対象業務契約の完了(完全履行)が委託元の検証、確認(書面による事が必要)を得た後、委託元から当該設備(貸与でなく御社者名義で購入)の処理を一任された場合には、そのまま自社で設備と車両を保持していても全く問題はありません。
▼ 他方、委託元からの貸与物件なら、所有者は、委託元のままなので、御社で使用し続けるのであれば、無償譲渡による名義変更が必要になります。
▼ 尚、当該設備と車両の活用法がなければ、廃棄処分することになりますが、残存簿価相当額の損失が発生しますので、この辺りは、抜かりなく検討しておくことが必要です。

  • 投稿日:2017/09/12 15:32
  • 相談者の評価:大変参考になった

お世話になります。
細かなご指導いただきまして、大変参考になりました。
有難うございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
26業務について
26号業務内で2つ以上の業務を行う契約書(○号業務と○号業務のような形式)は有効となるのでしょうか?
設備投資
広告デザインの会社です。業務拡大を計り設備の充実を考えているのですが助成金等受けられるものがあるのでしょうか。今まではデザインワークのみでしたが、今後撮影、商品アップまでを請け負います。その為の設備です。 またそれに伴う人材の確保も考えています。
業務委託者が業務終了後にうけとる書類とは?
業務委託者が業務終了後に源泉徴収のかわりとして受け取る書類とはなんでしょうか? それはどのように発行するものでしょうか? まったくわからないのでご指導お願いいたします。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
女性活躍推進特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:01/01~01/21
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
<アンケートのお願い>従業員サーベイの実態調査

注目コンテンツ


女性活躍推進特集

数ある多様な働き方の実現を支援するソリューションの中でも、特に女性の働き方に焦点を当てたサービスやセミナーをご紹介いたします。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


グローバルビジネスの“インフラ”を守る!<br />
 米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

グローバルビジネスの“インフラ”を守る!
米国ビザ取得をアウトソーシングするメリットとは?

取得に多大な労力を要すると言われる米国ビザ。
なぜ取得が難しいのでしょ...


人事システムが人材マネジメントの基盤を作る! <br />
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

人事システムが人材マネジメントの基盤を作る!
~常陽銀行の「POSITIVE」導入に見る、人材力「可視化」の狙い

地方の企業は厳しい経営環境にあります。地域経済をけん引する地方銀行では...