企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数12859件   回答数26823

病気欠勤中のパートタイマーの契約を更新しないことについて

いつも参考にさせて頂いており、ありがとうございます。
質問ですが、8か月間病気療養のため、欠勤しているパートタイマーがいます。(有給休暇は消化済みです。)
当該パートタイマーは1年契約で採用しており、契約満了日が間もなく到来します。(採用後の勤務期間は実質2か月弱)
なお、当社ではパートタイマーについては休職制度を設けていません。
今般、当社から契約を更新しない旨の連絡を入れたところ、当該パートタイマーから、高額医療として社会保険を利用しており、勤労意欲はあり、契約を継続したい旨の申出、契約更新されないことについての不服の申出、加療に後数ヶ月必要であるとの医師の診断書を受理しました。
契約更新しない場合であっても、治療にかかる費用については、ご主人の健康保険、協会けんぽの任意継続、市町村の保険加入で対応可能と考えます。
当社が契約期間満了により、契約更新しないことにいて、法的に何か問題はございますでしょうか?
現状、労務の提供が長期間無い状況で、社会保険の会社負担分を支払続けている状況です。
ちなみに、契約更新については、規程上、「必要に応じ更新することがある」と記載しているのみです。
また、契約期間満了前の解雇にはあたりませんので、解雇についての考慮は不要と考えていますが、仮に契約期間満了前であれば、解雇予告手当金を支払い解雇することについて何か問題はありますでしょうか。

  • 投稿日:2017/08/30 10:46
  • ID:QA-0072252

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2017/08/30 17:44
  • ID:QA-0072264

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

労働契約というのは、労務提供に対して、賃金を支払う契約です。私傷病により、労務提供できないわけですから、契約更新しなくとも、原則問題はありません。

傷病手当金を受給しているようであれば、退職後も受給はできます。

ただし、契約更新については、具体的な基準を明記する義務があります。「必要に応じ」だけでは、具体的基準とはいえず、会社にも落ち度はあります。

  • 投稿日:2017/08/31 11:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
今後のため解雇のむ規程についても検討します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/30 20:30
  • ID:QA-0072273

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、当該パートタイマーが入社後2カ月程しか勤務されていないという事であれば、労務提供が現状不可能である以上契約満了で雇い止めされても差し支えございません。会社は慈善事業ではございませんので、健康保険の利用云々自体全く雇用継続を配慮すべき理由とはならないものといえます。

また、契約期間満了前であっても、この度のように契約期間にほぼ匹敵するような長期に渡る労務不能状況であれば、契約上の労働義務を殆ど果たしえない事は明白ですし、恐らくは就業規則上の解雇事由に該当するものと思われます。そのようであれば、解雇予告または解雇予告手当の支払によって解雇措置を取られても有効足りえるものといえるでしょう。

  • 投稿日:2017/08/31 11:06
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。両面での対応を考えます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/30 20:51
  • ID:QA-0072274

代表者

社会通念上、契約不更新とする事由は十分揃っている

▼ 「必要に応じ更新することがある」という定めには、抽象的過ぎて、契約不更新に大した効き目は期待できません。
▼ それよりも、1年契約で、「8カ月間の私傷病事由の欠勤」、「僅か2カ月の就労実績」、「加療に後数カ月必要であるとの医師の診断書」と実績が揃えば、社会通念上、契約不更新としても問題ないと考えます。

  • 投稿日:2017/08/31 11:05
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
参考になりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2017/08/30 23:55
  • ID:QA-0072276

人事・経営コンサルタント

ていねいに対応

1年契約なのに2ヵ月しか働けていない社員の契約更新しないことは合理性があるといえるでしょう。ただそれでも解雇はきわめてリスキーで、まずは本人説得が第一だといえます。解雇に合致するから解雇でというのは、本人が応じた場合は良いのですが、本件も本人が抵抗しているように、こじれた場合には手間が倍増します。ゆえにていねいな説得は時間の無駄ではなく、正攻法の対策なのです。時間をかけて説明、説得するのはすべての土台です。
予算的アロワンスがあるのであれば、解雇予告手当ではなく、退職の条件提示の一つとして交渉の道具にする手もあります。

  • 投稿日:2017/08/31 11:04
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
丁寧な対応を行います

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
契約について
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
アルバイトの契約
アルバイトが1名おり、今回業績不振に伴い近々契約終了の話しをする予定でいるのですが、18年以降契約書の取り交わしが行われておりませんでした。 この場合、どのような対応をするのがいいのでしょうか。 (ちなみに契約期間は17年6月1日~18年5月31日になっており、契約書の中に契約更新については甲乙で協...
有期雇用契約社員の契約期間について
当社では現在有期雇用契約社員の契約期間については1年間に定め、契約期間満了時に新たに契約書を交わし更新しています。 この度、諸般の事情から契約期間を更新時に3ヶ月の契約更新に全員変更したいと考えています。この場合、法的に何か問題がありますでしょうか?お教えいただきますようお願いいたします。
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

Indeedオンラインセミナー
相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:06/01~06/24
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ


2020年度の新卒採用を見据える。注目の採用支援ソリューション特集

日本の人事部では、激戦の新卒市場をリードするための最新のサービスやソリューションをご紹介。御社にぴったりのパートナーを見つけてください。



管理職としての必須知識を獲得するサービス特集

本特集では、『日本の人事部』が注目する、管理職育成のための多彩なプログラムをご紹介。体験セミナーへの参加申込み、資料のダウンロードも可能ですので、 ぜひご利用ください。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...


1日30分、週3日、3ヵ月。<br />
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?
new

1日30分、週3日、3ヵ月。
それだけでTOEIC®テストスコア500点突破を目指せるプログラムとは?

グローバル化が進む現在、多くの企業が社員の英語力向上を課題としています...