無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

人事のQ&A回答終了回答数 1 件

役員に対する帰省旅費について

弊社では、単身赴任をしている社員に対し、帰省旅費を支給しています。
現行、役員に対しては支給しておりませんが、役員に対して支給することは、
何か問題があるのでしょうか。
その点について、アドバイスをいただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

投稿日：2017/07/20 17:12　ID：QA-0071626

報酬・賃金
*****さん
東京都／建設・設備・プラント（企業規模 5001～10000人）

この相談を見た人はこちらも見ています

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、従業員と会社法上の役員では、契約身分が全く異なりますし、原則役員への就業規則の適用はございません。

従いまして、通常従業員向けに作成された旅費規定に関しましても、役員には適用されず支給義務はございませんが、別途役員向けの旅費規定を作成し同様に支給される事は可能といえます。

但し、非課税扱いされるのは、職務遂行上必要とされる旅費になりますので、役員向けに高額の帰省旅費等を導入されるような場合は税理士ともご相談の上慎重に対応されることが必要といえます。

投稿日：2017/07/20 21:55　ID：QA-0071643

相談者より

早速のご回答、誠にありがとうございます。
いつも助かっております。

投稿日：2017/07/21 09:14　ID：QA-0071646大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。



問題が解決していない方はこちら
この相談を見た人はこちらも見ています
無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
新たに相談する
関連する書式・テンプレート

カテゴリ別にQ&Aを見る

この相談に関連するコラム