３６協定について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご質問に各々回答させて頂きますと‥

１．「工作物の建設等の事業」の場合には36協定上の限度時間について適用除外の業種となりますので、文面内容の設定でも違法とはなりません。また、そうした事業である旨の別途届出については不要です。

２．ご指摘の休憩時間が手待ち時間であるか否かにつきましては、その実態内容によって判断されます。つまり、休憩と称していても、何かあった際は業務に就かなければならないということであれば、労働基準法上の休憩とはいえず、手待ち時間としまして賃金支払義務が発生することになります。そして、その時間が1日８時間または週40時間を超えた場合には原則として時間外割増賃金の支払も必要です。
　また、建設業につきましては、「36協定適用除外の業種｣ではなく、正確には「36協定の延長時間に関わる限度時間の適用除外の業種」ということになります。それ故、御社就業規則におきまして休日や時間外における割増賃金支払の記載がなされているのは当然といえます。

３．36協定と変形労働時間制の協定とは全く別の文書になりますので、1年単位の変形労働時間制を導入されるという事であれば、両方共に届出が必要です。

投稿日：2017/04/20 21:47　ID：QA-0070229

相談者より

回答ありがとうございます。大変勉強になります。今後も参考にさせていただきます。

投稿日：2017/04/21 17:02　ID：QA-0070241大変参考になった