会社で使用する文房具の負担について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

業務事項を社員の私物ノートに記録されるのは気になる処

業務に必要なノートやボールペン等は、会社が支給するのが原則です（会計上、事務用品費）。些細な様ですが、支給廃止に社員から異論がでると、やや厄介になるかも知れません。動機、論点はハッキリしていますので、社員に協力をお願いするしかありませんね。それにしても、ペンは兎も角、業務上機密を要する事項までが、社員の私物であるノートに記録されるのは、可なり気にりますね。

投稿日：2017/02/02 12:57　ID：QA-0069095

相談者より

ご回答ありがとうございます。

確かに業務上の機密情報を記載した私物のノートを会社が没収することはできませんね。
社員から反感が出ない程度を検討したいと思います。

投稿日：2017/02/02 15:03　ID：QA-0069098大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

可児　俊信

株式会社労務研究所　代表取締役　千葉商科大学会計大学院　教授

詳細

文房具等備品費の従業員負担化

文房具等の備品を従業員負担とすること自体は禁止する法令はありません（ただし、従業員の安全・衛生にかかわる備品等は事業主に支給義務があると思われます）。
コスト削減が目的であれは、文房具等の支給は使い切ったノートや筆記用具との交換というルールとしてコスト意識を醸成することから始めた方が、従業員側も受け入れられるのではないでしょうか。

投稿日：2017/02/02 14:22　ID：QA-0069096

相談者より

ご回答ありがとうございます。

現在、文房具置き場に置いてあるだけなので、
好き勝手に持って行かれる状態でありました。
使い終わった物と交換することは、コスト削減意識に繋がる良い案だと思いました。
参考にさせていただきたいと存じます。

投稿日：2017/02/02 15:15　ID：QA-0069099大変参考になった

回答が参考になった 0件

本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。