有期雇用契約者である高齢者の無期転換について

いつも参考にさせて頂いております。

さて、わたしどもの会社では、パート・アルバイト職員は、1年間の年度契約を更新していく形をとっており、雇用契約の上限を原則として65歳に達した日の年度末日にする旨を当社規則に定めております。

ただ、若年層の社員の採用が厳しくなってきている昨今、65歳に達した日の年度末日を超えている方であってもスキル・身体面双方において十分勤務可能と思われる方については、特別に稟議扱いとして契約更新している実態があります（その際は、当該契約からの雇用契約の更新はなしの旨を記載しております）。また、年々その人数・比率が増えていく傾向にあります。

ただこのような実態からすると、有期雇用からの無期転換が開始される平成30年以降、「原則として65歳に達した日の年度末日」を以て退職扱いとすることに難色を示された方がいた場合でかつ無期転換を申し出た場合、社として認めざるを得なくなるのでしょうか？

または、65歳年度末日以降契約しうる場合を規則に改めて明記すれば足りるのでしょうか？

考え方・対応についてよろしくご教示頂けますでしょうか。よろしくお願いいたします。

投稿日：2016/02/29 17:36　ID：QA-0065287