兼業における残業処理処理について

お答えいたします

労働時間の計算につきましては、労働基準法第38条に明記されていますように「事業場を異にする場合においても通算する」ものと定められています。
ご指摘の通り、支払を行うのは「後から契約した会社」というのが通説です。

従いまして、一方の会社の勤務時間を把握することが必要となりますが、確かに本人申告のみでは正確な勤務実態を把握出来ない場合もあるといえます。

こうした場合の他社への勤務表請求に関する法令上の明確な規定等は無いようですが、法令遵守の為、言い換えれば労働者の保護の為必要とされるわけですから、原則としましては拒否することは出来ないといえるでしょう。

万一開示拒否が起こった場合の対応ですが、それが原因で正しい労働時間の計算が出来ない事の責任を問われるのは拒否した会社の方になるはずですので、労基署に報告・相談されるとよいでしょう。

もっとも、基本的には勤務時間さえ把握出来れば事が足りるわけですから、それと見て分るもので使用者の証明が可能なものであれば十分といえますので、書式に関しましては柔軟に考えるべきです。当然ながら、目的を逸脱した開示請求（例えば、当人が従事した業務内容等）をすれば、拒否されても仕方ないものと思われます。

投稿日：2006/10/31 21:36　ID：QA-0006472

相談者より

早速のご回答と解説ありがとうございました。

投稿日：2006/11/01 09:09　ID：QA-0032658大変参考になった