60歳以降の継続雇用賃金格差について
弊社は創業以来の勤続者も多く、次第に60歳定年を迎える人材が増えてまいりました。
定年後（60歳到達後）の給与はそれまでの80％となっていますが、役職者から定年の場合、給与はカットされず（役職は無くなり仕事内容も同じで一律に一般嘱託社員となります）一般社員からの定年後給与との格差が更に大きくなっております。この結果、一部社員から不満が出てきております。加えて社員の士気にも影響が出ている状態です。この賃金体系を公平にする方法や評価体系の考え方等ご教示頂けないでしょうか。宜しくお願い致します。
投稿日：2015/12/15 09:37 ID：QA-0064519
- mooさん
- 東京都／その他業種（企業規模 101～300人）
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、定年後の再雇用に関しましては、従前の労働条件を継承する義務まではございませんので、給与等新たな処遇で雇用する事が可能となります。
従いまして、御社の場合も、役職時の給与を維持するのではなく、一般嘱託社員の業務内容に応じた新たな給与で再雇用契約を締結されるべきです。
その際、賃金については、非正規社員と同様正社員より低めとされる事、評価についても業務内容の縮小に応じて簡素化したものを考えられるとよいでしょう。
但し、現行就業規則で定年後も高い給与が定められていますと、これを引き下げるといった制度見直しは労働条件の不利益変更に該当しますので、労使間で十分協議し合意の上で見直しを図られる事が求められます。
投稿日：2015/12/15 10:34 ID：QA-0064521
相談者より
ありがとうございました、よく理解できました。
投稿日：2015/12/16 09:42 ID：QA-0064546大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
可及的速やかに、一般職並みの変更率による水準に変更すべき
▼ 継続雇用者の賃金は、大凡、定年時の６割を中心に上下分布しているようです。御社の８割というのは「率」（額ではない）の観点から言えば、上位にあります。それは別として、役職者であった社員に就いては、仕事が一般職並みに変更されたにも拘わらず、賃金が見直されていないのは、人事制度上の大きな欠陥です。
▼ 可及的速やかに、一般職並みの変更率による水準に変更すべきです。当然、既得権の侵害といった抗議、抵抗に直面するでしょう。然し、適切な予告期間は必要としても、中途半端な激変緩和措置などを施さず、一直線に変更を目指すべきです。
▼ 尚、継続雇用の賃金設定に際しては、定年到達時の一定割合、在職老齢年金、高年齢雇用継続給付を勘案した逆算方式が多く見られますが、何時までも拘るべきではなく、仕事の値打ちを反映した賃金体系を設定すべきだと思います。
投稿日：2015/12/15 12:23 ID：QA-0064524
相談者より
給与体系見直しの時期に来ているように思われました。ありがとうございました、是非参考にさせて頂きます。
投稿日：2015/12/16 09:44 ID：QA-0064547大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
ご質問の内容は、一般論で語れるものではありません。
まずは、なぜ、今まで、役職者だけ、定年以後、賃金カットされなかったのでしょうか？定年以前の賃金設計や功労等、経営トップの考えはどのようになっていますか。
社員の士気に影響が出ているというのは、会社が社員に対して、役職者がカットされない説明ができないからです。
会社として、現状がおかしいということであれば、定年以後の賃金体系を見直すべきですが、仮に役職者も８０％とする場合には、役職者にとっては、不利益変更ということになりますので、よく説明して、同意を取る必要があります。
投稿日：2015/12/15 17:00 ID：QA-0064529
相談者より
その場しのぎで今日に至っているようです、給与体系の見直しを検討して、会社へ提案をして参りたいと思います。ありがとうございました。
投稿日：2015/12/16 09:47 ID：QA-0064548大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
抜本的見直し
継続雇用の場合、6割以下、中には半額に給与が減額される例もある中、役職者に現役時の8割を保証する制度は、一般的水準からすれば非常に手厚いものといえます。それが御社のご方針であれば、しっかり社員に説明の上、だからがんばって役付になろうというモチベーションに利用されれば良いでしょう。当然現実的に誰にも役付になれるチャンスや資格がなければ、単にモラール（士気）ダウンにしかなりませんので、要注意です。
そうではなく、あまりたいして理由もないまま現行制度が決まったようであれば、貴社利益に直結する問題ですのでしっかり経営方針をお決めになる必要があります。給与カットは当事者はもちろん全社的にモラールダウンを呼ぶ恐れがありますので、しっかりと方針を決め、抵抗があっても説得を尽くすような、時間をかけた取り組みが必要です。
投稿日：2015/12/16 00:05 ID：QA-0064540
相談者より
世間水準云々は問題ではなく、60歳定年時に一般社員からの嘱託移行と役職者の嘱託移行の賃金差についての相談でした。ありがとうございました。
投稿日：2016/01/08 07:57 ID：QA-0064771あまり参考にならなかった
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