一般債権の返還請求について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、時効の起点は各月の社会保険料負担で計算しますので、ご認識の通りになります。但し、一旦請求が開始されますとその時点で時効の適用はなくなりますので、返済についての期限に制約はございません。あくまで会社と従業員の間での相談で決める事になります。

そして、1回の支払額の法的限度額につきましても特に法的制限はございません。民事執行法に関してはあくまで給与の差し押さえを対象とするものですので、給与支払いを行った後別途請求される分に関しましてはこちらで相談して決める事になります。但し、長期に渡って気づかなかった会社側の過失責任もございますので、従業員の生活面を考慮した返済額とされる事が必要といえます。

投稿日：2015/11/10 09:38　ID：QA-0064133

相談者より

早々に回答いただき、誠にありがとうございます。

給与から控除する際は、従業員と会社間で合意を得たうえで行うことが可能かと思いますが、その場合は民事執行法が適用され、一回の給与額の1/4までしか請求できない、という理解でよろしいでしょうか。

投稿日：2015/11/10 10:54　ID：QA-0064137大変参考になった

再度お答えいたします

こちらこそご返事下さいまして感謝しております。

ご質問の件ですが、ご認識の通りです。差し押さえと賃金控除とは本来異なるものと考えられますが、実質的には差し押さえと何ら変わりませんし、労働者の生活保護という観点からも４分の１以下とされることが妥当といえるでしょう。

投稿日：2015/11/10 11:10　ID：QA-0064138

相談者より

ありがとうございました。

投稿日：2015/11/10 12:58　ID：QA-0064143大変参考になった

会社が負担し過ぎた、個人負担分の社会保険料の返還に関して

ご相談の件について

既に対応済みとは思いますが、まず従業員の方に、会社側のミスにより給料の過払いが発生している事を説明し、何とか返還に関して同意を得る事が必要と思われます。この同意が得られていれば、後はどのように返還して頂くかの方法論になり、双方が納得できる方法での返還になると思われます。
　返済方法に関しては、債権差し押さえの件とは別と考えられます。本人の生活の事を第一に考え、十分な話し合いにより　金額　回数　の同意をすることが必要と思われます。
　賃金全額払いの原則から一方的に、賃金から控除することはできませんが、本人の自由な意思に基づいたもので有ると認められる場合には全額払いの原則に反しないとの判例もあります、支払方法の同意も必要と思われます。

次に、返還につき同意の得られない場合について
法律では、正当な理由もないのに、他人の損失によって利益を得た人は、その損失を受けた人に対して、受けた利益を返還しなければならないと規定されています。つまり、会社は過払いを受けた人に対して不当利得返還請求権を得る事になるので、この権利に基づき過払い分を請求するようになると思われます。
　更に時効に関して援用があった場合は、債権の時効の一般原則が適用され給与の支払いの都度発生から１０年で時効により権利は消滅します。これを防ぎ時効を中断（時効期間の経過をなかったものとする事）するためには、裁判上の請求か債務者の承認が必要になると思われます。返済の期間に定めはありません。

投稿日：2015/11/13 11:04　ID：QA-0064182