退職時の金品の返還について
まだ例はありませんが、労基法２３条、退職時の金品の返還で、労働者の権利者の請求があった場合は、７日以内に賃金の支払や金品を返還しなければなりませんが、ここでいう「権利者」の範囲について教えていただけませんでしょうか。家族は当然だと思いますが、もしその労働者が借金等をしていた場合、借金の債権者も含まれ、請求に応じなければいけませんか。
よろしくお願い致します。
投稿日：2005/09/14 17:47 ID：QA-0001973
- *****さん
- 千葉県／輸送機器・自動車（企業規模 301～500人）
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
- 新島 哲
- 新島労務管理事務所 所長
退職時の金品の返還について
賃金の直接払い同様に退職金も本人に直接支払う必要があります。仮に債権が譲渡されていたとしても、そらは当事者同士の話であり、会社はあくまでも本人に支払うこととなります。
ちなみに家族に支払うことも問題です。「使者」に支払うことはできますが、病気中に妻が代理でもらいにいくなどケースは限られてきます。
投稿日：2005/09/14 22:48 ID：QA-0001975
相談者より
ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。このようなケースになった場合対応します。
投稿日：2005/09/15 09:43 ID：QA-0030777大変参考になった
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