朝型勤務の導入について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、一般的な朝型勤務とは、所定の勤務時間自体を通常よりも早めに繰り上げるものといえます。

御社のように残業を早出に変える分に関しましては、残業・早出自体が所定労働時間外の勤務になりますので、労使協定は勿論、就業規則で定める必要も通常ございません。

そもそも残業は36協定に基づき使用者が業務上必要に応じて従業員に時間を指示して行わせるものです。それ故、文面のように一定の時間帯等を定めてしまいますと返って柔軟な対応を困難にするので避けるべきです。朝型夜型等に関わらず、残業自体を会社による許可制とする事で総合的に対応すべきというのが私共の見解になります。（※許可制を導入される場合は、協定は不要ですが就業規則上の定めは必要です。）

投稿日：2015/08/18 11:10　ID：QA-0063322

相談者より

ご教示頂きありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2015/08/19 14:49　ID：QA-0063336大変参考になった

朝型勤務制度の成功には、紋切りの健康管理だけでなく、社員の実利も必要

某総合商社のキックオフによって、 朝型勤務は可成り広がってきました。 いくつかの調査結果も、賛成派、 反対派は、 大凡、 ２：１ となっています。 但し、 社員の健康管理といった綺麗な看板だけでこんなに進捗度が高くなるものではありません。 午前５～９時の早朝勤務に時間外手当と早朝割増金がつく仕組みや、 簡単な朝食の無償提供などのインセンティブを伴うことが不可欠です。 就業規則面では。 通常、 「 業務の都合により、第１７条の所定労働時間を超え、・・・労働させることがある 」 としか明示されていないと思いますので、 変更は不要ですが、 労使協定を変更し、 所轄の労働基準監督署長に届け出るが必要です。 因みに、 当該企業では、 ６カ月の試験期間中、 総合職で月平均約４時間、 事務職で約２時間残業が減り、 残業時間はそれぞれ約４５時間、 約２５時間となった由。 この結果、 会社が支払う残業代は７％減り、 無料提供する軽朝食代を差し引いても約４％のコスト削減を実現、 電気使用量も減ったと報じられています。 最後の 【導入検討事項】 の２点は必要、 且つ、 有用だと思います。

投稿日：2015/08/18 12:52　ID：QA-0063324

相談者より

ご教示頂きありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2015/08/19 14:50　ID：QA-0063338参考になった

朝型勤務について

朝型勤務制度を導入する場合には、
従来の働き方を変えるわけですから、経営トップはもちろん、従業員の意識改革が、
必要となってきます。文面にありますように、会社も促すわけですから、
朝方勤務をすることによる、インセンティブを考える必要があります。

２０時以降の残業原則禁止を考えてますので、例外の場合にはどのような運用にしていくのか、２２時以降の残業禁止もありますので、インセンティブも併せて、

就業規則は、必然的に改訂する必要があります。

従業員への説明も重要ですし、会社の本気度を示すためにも、運用の徹底を図る必要があります。

投稿日：2015/08/18 18:04　ID：QA-0063329

相談者より

ご教示頂きありがとうございました。
参考にさせていただきます。

投稿日：2015/08/19 14:50　ID：QA-0063337大変参考になった

ご回答いたします。

本来、就業時間外の時間の使い方について会社が社員に強制できるものではありませんので、例えば朝6時から9時に残業をすることを就業規則に定めてしまうのは社員にとっても労働時間を強制されるように感じてしまうため得策ではないでしょう。
導入する際には、朝の時間外手当の割増率を増やすように賃金規定を変更する等、会社として朝の残業を推奨していることを示すことによって朝残業を促すことができるでしょう。

実際に朝残業を推奨している企業では割増率を深夜分の手当てと同じ割増率に設定していたり、朝食を用意する等によって社員に示しているようです。

投稿日：2015/08/20 03:11　ID：QA-0063340