産前産後休暇期間の人事評価上の取扱について

弊社は年2回の賞与評価、年1回の年間評価を行っております。
賞与評価は上半期、下半期それぞれの業績によって評価し、年間評価は業績評価に加え、能力評価を行っております。
また、評価対象期間として賞与評価は6ヶ月のうち4ヶ月以上、年間評価は12ヶ月のうち3ヶ月以上の休職があった場合、評価の対象外という取扱をしております。


ご質問させていただきたいのは、産前産後休暇の評価の取扱についてです。取扱については4つの選択肢のいずれかを考えています。

①　産前産後休暇の期間については休職ではないので評価対象期間とし、実際の勤務は発生していないものの業績評価を行う（業績が無いためこの期間は最低の評価となる）。

②　産前産後休暇の期間については休職ではないので評価対象期間とするが、実際の勤務は発生していないのでこの期間は標準の評価とする

③　産前産後休暇の期間については休職ではないので評価対象期間とするが、実際の勤務は発生していないのでこの期間の前までの評価を適用する

④　産前産後休暇の期間については実際の勤務は発生していないので、休職に準じると見なし評価対象期間から除外する。


①は評価が厳しくつくので、育児介護休業法の不利益な取り扱いに該当する可能性があります。
②は他の社員からみて働いていない期間が標準と評価される点が不公平に思えるデメリットがあります。
④は評価対象期間が減少するため、評価対象期間が足りず評価なしとなる公算が高いです。
　そのため、不利益な扱いに該当する可能性があります。

よって、弊社は③の取扱とし、「会社の認めた理由（産前産後休暇、社命による留学、労働災害によるによる休暇等）による欠勤、休暇については評価対象期間とするが、この期間の評価については欠勤、休暇の前までの評価を適用する」とすることを検討していますが、この取扱は世間一般の産前産後休暇の取扱と比較して標準的な取扱といえるでしょうか。
　
以上、ご意見を賜りたく存じます。

投稿日：2015/03/31 19:36　ID：QA-0062053