企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>

相談数14899件   回答数31934

出産予定日前に出産した場合の社会保険料免除等について

いつも大変参考にさせていただいております。

表記のケースでは実出産日より42日前から社会保険料免除となる可能性が発生しますが、この点で判断できかねる点がありご質問させて頂きます。

予定日より42日前の日~実出産日より42日前の日の間(計30日)が公休と有給休暇で占められているというケースが発生しました。社会保険事務所に確認しましたところ、取得した有給休暇が「出産に付随した休みである」ことが明確であるのであれば、実出産日42日前より社会保険料免除が認められるという回答でした。

ただ、実際に本人が切迫早産で入院した日が有給休暇を取得し始めてから数日経ってからであり、それ以前の有給休暇の取得事由が「出産に関連した休みである」かは確証が得られていません(本人からはつわりがひどかった旨の報告は受けています)。

この状況を受け、以下3点ご質問させて頂きたく存じます。よろしくお願いいたします。

①本ケースのように本人の証言のみで確証が得られない場合は、不正免除阻止の観点から、切迫早産で入院した日からでなければ社会保険料免除を申請できないという考え方でよろしいでしょうか。

②そもそも論なのですが、有給休暇は取得事由により取得が制限される性質のものではないとの観点から、当社では今まで特に取得事由を事前に確認しておりませんでした。今回のようなケースがあるのであれば、取得事由を事前確認するという運用も検討しなければと考えていますが、これはコンプライアンス上問題はあるのでしょうか?

③これも初歩的で恐縮ですが、出産手当金受給期間と産休時の社会保険料免除期間は全く別という考えでよいのでしょうか?両者は、出産に伴い働けない期間の生活保障という位置づけかと個人的に考えていたため、出産が理由の有給とはいえ、給与が支払われている期間中も社会保険料が免除されるということに大変違和感があります(今回が1か月弱有給を取得しているというまれな事例ではありますが)。

  • 着眼大局さん
  • 静岡県
  • 医療・福祉関連
  • 回答数:2件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2015/01/08 19:34
  • ID:QA-0061208
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/09 13:48
  • ID:QA-0061219

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

ご質問の件
①について
入院した日ではなく、休んだ日からとお考えください。
休んだ日が実出産日から42日以内であれば対象となります。

②について
取得自由は今まで通り聞かなくともよろしいでしょう。
出産という事実があるわけですから、
その日から42日以内であれば、本人に確認するということで、
対処すべきと思われます。

③について
出産手当金とは別とお考えください。
社会保険料免除は月単位ですし、そのことで、会社も
保険料免除になるわけですから、メリットがあります。

  • 投稿日:2015/01/09 14:02
  • 相談者の評価:大変参考になった

早々にご回答頂きましてありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2015/01/09 23:07
  • ID:QA-0061239

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、産前休暇に関しましては強制的なものではなく、あくまで本人が希望した場合に取得出来る休暇となります。

そうした点を踏まえて各々回答させて頂きますと‥

①:有給休暇を取得していましても社会保険料免除になりますので、出産事由で休んだ日から免除が適用されることになります。

②:上記観点からも取得事由を聴取する必要性はございません。聴取自体は違法ではないですが、事由の報告を強要したり、事由によって取得を認めないといった措置を取る事は労働基準法違反となります。

③:違和感はご理解出来ますが、保険料免除に関しまして法令上給与支払いの有無は問われていません。年休取得の自由を尊重している面もあるでしょう。一方、出産手当金に関しましては生活保障の観点から支給調整がなされます。

  • 投稿日:2015/01/19 17:29
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

定番のQ&Aをチェック

26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
テレワーク特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

タレントパレット 3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:12/01~12/07
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


テレワーク特集

「テレワーク」のメリット・デメリットを整理するとともに、導入プロセスや環境整備に必要となるシステム・ツール、ソリューションをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現<br />
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

「見える化」による効果検証で テレワーク導入をスムーズに実現
西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは

福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレ...


会社の新しい挑戦を支えるために<br />
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

会社の新しい挑戦を支えるために
人事戦略のよりどころとなる総合的な人材データベースを構築

第一三共株式会社は2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グルーバル...