出産・育児退職の防止

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

服部　康一

服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

「子育て支援」制度の整備で最も重要な点は、休暇等の導入しようとする制度が「現実に取得できるか」ということです。

いかに支援内容が盛りだくさんで、それらを従業員が利用する権利があるとしても、実務上業務多忙・代替要員の不足によって「休暇がとれない」「短時間勤務はおろか残業も削れない」といった事例は幾らでもあります。
こうした障害を解決する為には、男性管理職を中心とした子育て支援の意義の理解・意識改革が欠かせません。

御社でも対応はされていると思いますが、今一度こうした従業員の意識面でのサポートを検討し、自由な意見交換の出来る場の設定や、必要に応じて研修・説明会等の実施に力を入れられることをお勧めいたします。

投稿日：2006/08/26 11:29　ID：QA-0005835

相談者より

 

投稿日：2006/08/26 11:29　ID：QA-0032433大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

畑中　義雄

有限会社人事・労務

所属企業

ご質問の件

こんにちは。畑中です。
　よろしくお願い致します。

　出産及び育児を理由とした退職を減らす社内制度を模索中だそうですね。
　私の意見として、まず、出産及び育児を理由として会社を辞めてしまう理由や問題点
　を御社が把握する必要があると思います。いくら会社が退職を減らすといっても
　社員の意見とかけ離れていれば、長く会社に定着して働いてくれないと思います。

　そのためには、積極的に社員の中に入っていって意見を聞いたうえで、たとえば、小学校に
　進学するまでは残業をさせないとか、男性も協力して育児休業ができる制度を創設するといった
　方法などを模索するもの良いのではないでしょうか。

　ありがとうございました。
　ご健闘をお祈りいたします。
　

投稿日：2006/09/02 22:13　ID：QA-0005886

相談者より

 

投稿日：2006/09/02 22:13　ID：QA-0032455大変参考になった

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