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インセンティブ制度の基本方針作成について

弊社では営業インセンティブを不定期で導入することがあります。製品毎にシーズン、発売からの経過年数、業界での規制などの影響が大きいため、インセンティブをかける際には、その都度、評価方法などを検討するる必要があります。また、営業部は担当製品制を取っているため、製品毎にかけるインセンティブでは、営業部の全メンバーが対象になることがないため、対象とならない社員から不満が出ないように透明性を保ち、必要性を論理的に説明するように気を付けています。このような背景のなか、全社共通のインセンティブ基本Policy(インセンティブを導入する際の基本的なルール、実施可否の判断基準など)を作成することになったのですが、先に述べたように、対象製品・実施時期・報奨対象者がバラバラという現状で、全製品に共通する基本Policyはどのように作成したらよいのか、頭を悩ませています。本件について、アドバイスもしくは参考になりそうな本・資料などありましたら、どなたかご教示いただけますと幸いです。

投稿日:2014/01/31 12:48 ID:QA-0057643

lonelyusaさん
東京都/医薬品(企業規模 1001~3000人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、掲示板の性質上特定の書籍名等を紹介する事は出来かねます件ご了承下さい。

その上で申し上げますと、「対象製品・実施時期・報奨対象者がバラバラ」であっても、基本ポリシーを策定する事は十分可能といえます。

そもそも基本ポリシーとは、事案のような多種多様な措置に関して共通する捉え方を明確にして無原則な措置を防止する為に取り決められるものといえます。

インセンティブであれば、個々の事案について内容が大きく異なっていましても、例えば支給上限をどの程度にするか、対象者をどのように選定するか等について一定の共通ルールを策定することは可能なはずです。余り難しく考えることなく、実際にインセンティブを与える場合にこれだけは守っておきたい、こういう風にやっていきたいといった事柄を思い浮かべていけばよいでしょう。

当然ながら細かな部分まで一律に取り決める事は無理といえますが、御社におけるインセンティヴ制度の位置付け等を明確にし御社の考え方を従業員に理解してもらう上でも、共通認識としてのポリシーをしっかり検討されることは大変重要であるといえます。他の文献資料を参考にされるのもよいでしょうが、まずは余り細かな点にまでこだわらず、インセンティブ制度に対する御社自身の取り組み姿勢を再確認し示される事に尽力されるべきというのが私共の見解になります。

投稿日:2014/01/31 13:32 ID:QA-0057645

相談者より

返信が遅くなり、大変失礼致しました。
そうですね、あまり堅苦しく考えず、まずはTeamでアイデアを出し合って、まとめてみます。大変参考になりました。ありがとうございます。

投稿日:2014/02/05 09:24 ID:QA-0057682大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

達成率

担当によって扱う商材が異なることは良くありますので、そんな時でも各自営業予算・目標は設定しているかと思います。ですのでその達成率で等しくインセンティブをかける方法があります。ただし目標設定がリーズナブルであることが前提ですので、成長中の商材も安定商材も同じような予算設定ですと著しく不公平になります。もっともこの場合は予算そのものへの信頼が揺らぎますので、そのようなずさんな設定でなければ、達成率のような一律な基準がむしろ公平感が出るのではないでしょうか。

投稿日:2014/02/04 21:26 ID:QA-0057681

相談者より

コメントいただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、達成率が最も公平感があると思うのですが、予算設定がしっかりしていることが前提ですね。弊社の場合、予算達成が厳しい状況下で、なんとか達成に近づけようとインセンティブをかけることが多いので、インセンティブ獲得のための目標設定がKeyだと考えています。品目別に状況が異なりますし、全社共通の指針を作成するにはどうすればいいか悩んでおりました。他の方にコメントいただきましたように、まずはアイデアベースで柔軟に検討してみます。ありがとうございました。

投稿日:2014/02/05 09:29 ID:QA-0057683大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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