給与所得源泉徴収票の提出範囲について
給与所得源泉徴収票の税務署への提出範囲について教えてください。
年末調整をしたもののうち、平成24年中の給与等の支払い額が150万を超える、法人の
現役員・24年中に役員だったものについては、提出義務があります。
この「役員」というのは、使用人と兼務している「役員」も含むのでしょうか?そもそも役員と
しての報酬は一切もらっていない、給与のみもらっている「役員」(名ばかり≒使用人兼務?)
は含むのでしょうか?
ぜひ教えてください。
投稿日:2012/12/19 16:38 ID:QA-0052580
- はなわさん
- 東京都/化学(企業規模 31~50人)
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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
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ご質問の件
使用人兼務役員も役員に含まれます。
役員報酬がなければ、兼務役員とは言えません。何故、役員報酬がない方を役員としているのでしょうか?
投稿日:2012/12/20 11:54 ID:QA-0052593
相談者より
ご回答有難うございます。
投稿日:2012/12/20 13:06 ID:QA-0052595大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
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