無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

人事のQ&A 解決済み回答数 2 件

休職後、復職者への有給付与

平成23年6月～平成24年11月：私傷病により休職
平成24年12月：復職
有給休暇の起算日は1月1日

平成25年の有給付与（通常なら20日）は必要でしょうか？

就業規則には、このような事例についての規定はありません。

投稿日：2012/11/22 10:24　ID：QA-0052246

人事管理

*****さん: 鳥取県／その他業種（企業規模 1～5人）

この相談に関連するQ&A

[PR]【申込受付中】人と組織の全てがここに！「ＨＲカンファレンス2024-春-」

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

法定の年次有給休暇につきましては、ご存知の通り起算日前1年間の出勤率が8割以上の場合に発生するものです。

従いまして、文面のように前年度私傷病により休職して殆ど出勤が無かったような場合ですと原則年休権の発生はないものといえるでしょう。但し、法的義務ではございませんが労働者保護の観点から休職期間については出勤率算定の全労働日から除外する方が望ましいという解釈もある事から、会社が事情を考慮した上で有給休暇を付与する事は可能です。

投稿日：2012/11/22 11:29　ID：QA-0052247

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2012/12/14 14:22　ID：QA-0052541大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

前１年間の出勤率が８割未満なら与えなくてものよい、就業規則記載は必須事項

法の定めによれば、有給休暇の付与日の時点で、前1年間の出勤率が８割以上であれば、継続勤続６年６カ月以上の者に対しては、２０日以上の日数を与えなければなりません。ご相談の事案では、勤続期間は分りませんが、出勤率は明らかにゼロと見受けますので、付与の必要はありません。なお、休暇は、就業規則に必ず決めて記載するべき事項とされていますので、早急に追加することが必要です。

投稿日：2012/11/22 12:06　ID：QA-0052249

相談者より

ありがとうございました

投稿日：2012/12/14 14:23　ID：QA-0052542大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み