出向者の人件費負担率について

受益者負担の原則に沿った協定を

出向在籍といわれる通常の出向に際しては、出向者には、出向元が、出向元の規定に基づいて、給与を支給します。 従って、問題になるのは、出向先・出向元間における 「 費用の範囲 」 と 「 負担の割合 」 です。 《 先ず 》、費用範囲については、給与には給料・賞与が含まれることはいうまでもありませんが （ 所法２８ ）、退職金引当金や福利厚生費など含め、当事者間で協議し、出向協定に明記しておく必要があります。 《 次に 》、負担割合ですが、税法の基本原則は、「 分相応の応益負担 」、つまり、受益者負担となっています。極端な事例としては、経営・技術指導の場合には、出向先が負担、逆に、研修目的の場合には、出向元が負担といったように、受益の割合に応じて負担することです。 この原則から大きく逸脱すると、損金処理の否認や、寄付行為としての課税問題を引き起こすことになります。 《 最後 》 になりましたが、出向先・出向元間で給与が違う場合は、出向者が、出向先で１００％労務を提供していれば、出向先は、少なくとも自己の給与水準による給与の額を負担すべきであり、出向者が出向の条件として保証されている出向元の給与水準が、それより高い時には、その差額は出向元又は出向先、いずれが負担してもよいとされています。 ご質問の 「 Ａさん 」 と 「 Ｂさん 」 とで、請求率が違う問題は、その事由の合理性に対する国税側の個別判断になります。 税理士さんのご意見をお聴き下さい。

投稿日：2012/09/28 12:29　ID：QA-0051489

相談者より

早々に丁寧なご回答をいただき有難うございました。

国税の個別判断になってしまうんですね。
税理士さんに相談してみます。
どうも有難うございました。

投稿日：2012/09/28 12:41　ID：QA-0051490大変参考になった