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BYODに関する人事労務上の留意点

弊社では、社員が個人で所有するスマートフォンやタブレットの業務利用を認め、それに伴うルールを策定し一部運用を始めています。
現在は、情報セキュリティに関するルールしかないのですが、最近になって様々な問い合わせが寄せられるようになりました。例えば、通信費の負担について、利用時間帯の賃金についてなどです。

現時点では、個々の問い合わせに次の通り対応しています。
1.通信費は原則自己負担(BYODは、会社指示ではなく社員個人の希望[申請]によるため)
2.個人デバイスを利用した作業が会社指示によるなら賃金発生

今のところ個人デバイスだからといって特別な措置はしていませんが、BYODは、今後新たな就業形態を生む可能性もあり、必要に応じて規程化などを検討したいと考えています。
そこで、BYODに関する人事労務上の留意点などがあればアドバイスいただきたく存じます。

投稿日:2012/06/19 16:37 ID:QA-0050073

*****さん
岐阜県/その他業種(企業規模 301~500人)

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

BYODの規定化につきましては、業務事情や会社のポリシーもございますので一概に何が最適であるかを申し上げるのは困難といえます。

その上でお答えいたしますと、BYOD自体で実際に会社利益が上がっているというのであれば、個々の業績に応じて通信費請求を認めていくといった取り扱いを視野に入れられてもよいでしょう。折角のビジネスチャンスを通信費負担で逃してしまうのはもったいないからです。但し、そのような場合には公平性を保つ上でも評価基準を明確にしておかれることが不可欠といえます。この点は賃金を支給する場合も同様ですが、基準の決め方も様々といえますので、社内事例を調査し積み上げる事でどういった決め方が適切かを検討されていく事が重要といえるでしょう。

投稿日:2012/06/19 23:10 ID:QA-0050095

相談者より

ご回答ありがとうございます。
事例調査のうえ、公平性を担保できる範囲で規定化するという方針で進めたいと思います。

投稿日:2012/06/20 08:44 ID:QA-0050100大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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