無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

交通費の精算の書き方について

初歩的なことですみませんが、定期区間と区間外の交通費精算書の書き方を教えてください。
ある社員がA駅からB駅までの定期を持っています。この路線を①とします。
今回路線②をとおりB駅からC駅に移動しました。この際、自動精算となり、あたかもB駅からA駅経由でC駅に着いたと解釈されて精算されます。実際に乗ったのは、B駅からC駅です。A駅はとおりません。
精算額は、140円です。
このときは、交通費精算書としては、
a)B駅からC駅の記載で交通費の精算をする。
  疑問:通常料金ですと170円となる。なにも説明がないため見た目、精算料金が少なく見える。
b)A駅からC駅の記載で精算する。
  疑問:実際には使用していない路線です。
どちらになるのでしょうか?
ちなみにC駅には、路線①でも②でもいけます。

よろしくお願いします。

投稿日:2011/12/21 16:40 ID:QA-0047538

*****さん
東京都/情報処理・ソフトウェア(企業規模 51~100人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

交通費の清算

交通費の清算の基本は実費でしょう。しかし、実際にはそうならないこともあり得ますし、仕方がないこともあります。たとえば、社員が多少高くなっても、あるいはほぼ同じ金額だから、定期券を余分の区間で購入することがあります。一例として、山手線で定期を購入する場合、ほぼ1周で購入してもそんなに高くなりません。その場合、清算する交通費は、起点からの往復になります。直帰した場合などは清算額より少なくてすむことが多いでしょう。毎日のことなので、厳格に実費にするというのであれば、規則を変更しないといけないことになるでしょう。
しかし、損をしないように定期や交通手段を考え、時にバスで清算してタクシーに乗らざるを得ないこともあるのがサラリーマンなのではないでしょうか。

投稿日:2011/12/21 17:15 ID:QA-0047539

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

交通費清算

難しいことは考えず、事実を記載するようにすればよろしいでしょう。
今回のケースでいえば、
実際に移動した経路、かかった費用、
B駅からC駅140円で実費清算が通常です。
以上

投稿日:2011/12/21 18:14 ID:QA-0047543

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2011/12/22 10:17 ID:QA-0047551大変参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

御相談の件ですが、現実に利用したのがB駅からC駅とすれば、区間についてはそのように記載すればよいでしょう。そして、精算額については実際に要した費用を記載すればよいはずです。その際説明がないと良くないというのであれば、欄外または別紙添付にて事情を付記しておけば特に問題ないものといえます。いずれにしましても、虚偽の無い記載と実費に応じた精算がきちんと出来ていれば、人事管理上で問題になる事は考え難いでしょう。

投稿日:2011/12/21 21:11 ID:QA-0047546

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日:2011/12/22 10:18 ID:QA-0047552大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート