セクハラ行為による懲戒解雇の妥当性について

弊社の勤続１４年になる社員Ａが個人の外部委託者（内職者）にセクハラ行為を行い、当該内職者が個人ブログに弊社とＡの実名を挙げて公開していた事実が判明しました。
内容は、脅かされて（おそらく内職業務の斡旋の職権悪用）意に反して性的関係を何度も強要された、断るようになったら業務を一切斡旋してくれなくなった、それなのに愛している等のメールを送ってくる、Ａの行為で内職を辞めた人を何人も知っている、自分の友人とも性的関係をもっていると吹聴していた、等相当悪質な内容でした。
Ａに事情聴取したところ、同意があった等言い訳はありましたが、概ね事実と認めています。

弊社の賞罰委員会で検討しましたが、行為の態様が性的関係の強要という悪質極まりないものであり、また職権の濫用やネット上で会社名を挙げられ信用・体面を大きく毀損されたことを重視し、
　・懲戒解雇処分とし、３０日の予告手当を支払って即日解雇とする
　・退職金（概算３００万円）は不支給とする
との結論になりました。

弊社の就業規則は以下のとおりです。

第２９条（懲戒解雇）
以下の各号の一に該当する場合は懲戒解雇に処する。ただし情状によっては、諭旨退職、減給または出勤停止にとどめることがある。
⑩　第６章の服務心得に違反した場合であって、その事案が重大なとき。
　　　※第６章の服務心得
　　　　　⑧　社員は会社の名誉を傷つけ、不利益を与えるような言動は慎まなければならない。
⑪　暴行、脅迫その他不法行為をして著しく会社の名誉・体面を損なったとき。
⑬　私生活上の非違行為や会社に対する誹謗中傷等によって、会社の名誉信用を傷つけ、業務に重大な悪影　　響を及ぼすような行為があったとき。

第３１条（解雇）
２．解雇するときには３０日前に予告する。予告しないときは平均賃金の３０日分を支給して即時解雇す　　　る。なお、予告日数は平均賃金を支払った日数だけ短縮することができる。

第２７条（懲戒の種類、程度）
⑤懲戒解雇　：　予告期間を設けることなく、即時に解雇する。この場合、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは解雇予告手当を支給しない。懲戒解雇になった場合は退職金を支給しない。

行為の悪質性と就業規則に照らし合わせると、検討結果は妥当と判断しているのですが、何か問題がありますでしょうか。ただ今までほとんどコンプライアンス教育を実施してこなかったというプロセスの不備は自覚しています。ご教授のほど何卒よろしくお願いいたします。

※事務局にて一部内容を編集いたしました。

投稿日：2011/11/29 16:15　ID：QA-0047177