海外駐在者の帰任について

プロフェッショナル・人事会員からの回答

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

法的手続きは、任期満了帰国の場合と同じだが、経済的ロスの補填が問題

|※| 税法上は、１年以上の期間の予定で、海外出向のため出国した者が、業務の都合により１年未満で国内勤務となり帰国した場合、出国時点から、非居住者とされ、早期帰国となった日以後は居住者となります。給与所得も出入国を軸に按分課税されます。 .
|※| 社会労働法関係でも、基本的な考え方は変わりません。日本との社会保障協定が結ばれている国ては、出向期間が５年以内の場合には、その国の社会保障制度への加入が免除されるなどの措置もありますが、予定外の、早期帰国に伴う措置や手続きは、基本的には、予定通りの帰国の場合と同じです。 .
|※| このような法的側面は別として、会社都合で、出向期間が短縮されると、現地での生活設計上、必要な耐久消費財の償却不足によって、不測の経済的負担が発生するのが普通です。単独身不に比べ身家族帯同の場合は、大きくなりますので、会社としての適切な補填対策が必要です。ご検討の上、現行規定に追加しておくべきです。

投稿日：2011/10/20 11:10　ID：QA-0046603

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2011/10/20 12:55　ID：QA-0046608大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄

川勝研究所　代表者

法的手続きは、任期満了帰国の場合と同じだが、経済的ロスの補填が問題　（誤記修正）

最終部分の 「単独身不 」 は 《 単独身赴任 》 の誤りです。失礼しました。

投稿日：2011/10/20 11:15　ID：QA-0046604

相談者より

ご回答ありがとうございます。

投稿日：2011/11/07 09:12　ID：QA-0046882大変参考になった

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