企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15219件   回答数32799

派遣社員の健康診断について

派遣社員の健康診断については、派遣会社が実施していますが、特殊健康診断については、当社が実施しています。
通常の健康診断についても、本来的には当社が実施しなければならないのでしょうか。

  • *****さん
  • 三重県
  • 化学
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2006/04/12 11:35
  • ID:QA-0004333
プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/04/12 14:40
  • ID:QA-0004340

オフィス代表

お答えいたします

「派遣労働者」につきましては、役割分担が決まっています。

「一般健康診断」については派遣元が、「特殊健康診断」については派遣先が行うこととなっていますので、現行通りで問題ありません。

  • 投稿日:2006/04/12 14:40
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/04/12 14:43
  • ID:QA-0004341

この回答者の情報は非公開になりました

派遣社員の健康診断について

健康診断には、一般健康診断と一定の有害業務に従事する労働者に対して行われる特殊健康診断があります。

一般健康診断は労働者を雇っている会社が実施しなければなりません。つまり、派遣会社が実施することになります。

特殊健康診断は、有害業務に従事する労働者の健康状態を把握し、その事業場の衛生管理に役立てようとするもので、派遣先で実施することとされています。

特殊健康診断は貴社で実施しなければなりませんが、通常の健康診断(一般健康診断)は派遣会社が行うことになりますので、今までのやり方でいいと思います。

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2006/04/12 15:12
  • ID:QA-0004342

株式会社メディカルトラスト 取締役事業部長

派遣社員の健康診断義務について

派遣元には雇入れ時の健康診断と毎年の定期健康診断の実施義務があります。その意味では、現在貴社が行なわれている通りで差し支えはないと思います。
労働安全衛生法では派遣先に特殊健康診断や安全衛生教育などの義務を課しておりますし、この4月から施行された改正労働安全衛生法でも、安全衛生委員会の「調査審議事項」に長時間労働の問題とメンタルヘルスの問題が追加されています。安全衛生委員会は派遣先で開催するものですから、派遣労働者も含めた配慮が必要です。
昨年3月31日の東京高裁のニコンさんに関する判決で、「派遣社員はうちの社員じゃないから、うちの責任ではないよ・・・」というのはもはや通じなくなりました。職場で働く労働者に対する安全配慮義務は派遣先にあります。なぜなら労働時間の管理や現場での安全衛生管理の義務は派遣先でないと出来ないからです。特殊健康診断が派遣先の義務になっているのも同じ意味からです。
健康診断は今まで通りとしても、今後の安全配慮の仕組みは派遣労働者・パート労働者も含めた総合的なものにしていかなければなりませんし、派遣元ともそのような観点でよく話し合いをもたれた方が良いと思います。たとえば、事業所内で病気になった場合事業場ではどこまで対応したり、誰に連絡するか、個人情報の問題はどうするか、費用負担はどうするか・・・などを事前に決めておくと良いでしょう。

  • 投稿日:2006/04/12 15:12
  • 相談者の評価:大変参考になった

 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
定番のQ&Aをチェック
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/25
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...