企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15191件   回答数32724

三六協定の届出について

いつもありがとうございます。
三六協定の届出について教えていただきたいのですが。

弊社は大阪に本社があり、大阪の労働基準監督署には三六協定の届出
を行っています。

営業所が、東京・名古屋・福岡・広島他にあるのですが、それぞれの営業所を管轄する労働基準監督署にも三六協定の届出を行っています。

届出は各営業所を管轄する労働基準監督署に行わないといけないのでしょうか。また大阪以外の労働基準監督署への届出をやめることは可能でしょうか。上司に尋ねると以前から届出を行っているので、やめることはできないとのことを言われました。

以前に勤めていた会社では、営業所があっても本社で一括で届出を行っていたこともあり、できることならまとめたいと思っております。
よろしくお願いします。

  • ****さん
  • 大阪府
  • 機械
  • 回答数:1件
  • カテゴリ:その他
  • 投稿日:2011/01/06 15:56
  • ID:QA-0024557
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2011/01/06 16:01
  • ID:QA-0024558

この回答者の情報は非公開になりました

労働基準監督署への届け出

事業所ごとになりますから、各地方の営業所ごとに届け出を行なわないといけないです。

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
36協定届出について
担当となってわかったのですが、上記届出がここ2年されていないことが判明しました。 早急に届出する事は理解しているのですが、罰則はうけるのでしょうか?
36協定の届出について
基本的な相談かと思われますが、36協定の届出は、毎年4月に監督署へ届け出るものなのでしょうか? もし、届け出なかった場合は、法的に罰則があるのでしょうか?
変形労働時間制に伴う三六協定について
弊社は、リフォーム業を中心とした建設業です。 一年単位の変形労働時間制を敷き、三六協定を提出しようと考えております。 恥かしながら、一年単位の変形労働時間制そのものをよく理解できていないのですが、具体的な三六協定書の書き方をお教えいただけませんでしょうか。 よろしくお願い致します。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
臨検監督
「臨検監督」とは、労働基準監督署による行政指導の一種で、事業所への立ち入り調査のことです。企業が労働基準法などの労働関連法令に違反していないかを調査する目的で、定期的に、あるいは働く人などからの申告などを契機として、労働基準監督官が事業場に立ち入り、機械・設備や帳簿の確認、関係者への事情聴取などを実...
介護基盤人材確保助成金
新しく介護分野で創業したり、異業種から介護分野に進出したりした事業主に対して、その事業の核となる従業員および一般の従業員を雇用した場合に支給される助成金です。少子高齢社会が進む中で、ますますニーズが高まり、注目を集めています。
未活用労働指標
「未活用労働指標」とは、労働力人口と潜在労働力人口のうち、未活用を示す失業者、追加就労希望就業者、潜在労働力人口の割合を示す数値です。総務省は2018年1~3月期から新たに、労働力調査において「未活用労働指標」の公表を始めました。これまで労働市場を表す一つの指標として示されていた「完全失業率」に加え...
定番のQ&Aをチェック
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
目標管理・人事評価システム導入のメリットとは?

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

職員の皆さまに、資産形成の研修を
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:02/01~02/18
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


「目標管理・人事評価」に役立つソリューション特集

目標管理・人事評価システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


Employee Experienceを企業競争力の源泉へ<br />
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

Employee Experienceを企業競争力の源泉へ
リクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」

リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...


企業の成長を促す「エンゲージメント経営」<br />
Employee Experienceが競争力の源泉となる

企業の成長を促す「エンゲージメント経営」
Employee Experienceが競争力の源泉となる

将来の労働力減少が見込まれる現代において、「従業員一人ひとりが持つ経験...