無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

内定式の交通費について

内定式の交通費について、相談させてください。
当社は都内に本社がある企業です。

遠方から参加する内定者の飛行機代と宿泊費は当社で負担しますが、
空港までの移動にかかる料金や、都内近郊に住んでいる内定者の
交通費は支給しない予定です。

このルールに問題はないか。
また、他企業様はどのように交通費を支給されているのか
ご教示いただけますでしょうか。

どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日:2010/09/07 16:55 ID:QA-0022742

中小人事さん
東京都/通信(企業規模 11~30人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

スッパリと全額負担してあげれば・・・

.
■ この種の経費支給に関する、まとまった情報はありませんが、遠距離運賃や宿泊費といった、大きな費用を負担するのなら、それ以外の、少額部分も含め、全額負担してあげれば如何でしょうか?

■ 初めから、重箱の隅をほじくるような取扱いは、費用対効果だけでなく、気分の問題として、少々、チマチマしすぎのように思います。

投稿日:2010/09/07 20:37 ID:QA-0022744

相談者より

 

投稿日:2010/09/07 20:37 ID:QA-0041144参考になった

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

近距離の交通費

支給するほうがいいでしょうが、一律3000円とするなどの例もあります。

投稿日:2010/09/07 21:59 ID:QA-0022745

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

基準はありません

新卒採用の支援をさせていただいております企業各社さんでも統一した方向性は無く、多くは従業員交通費規定に準じている例が多いようです。
現在は買い手市場ですから、内定者への交通費支出がただちに内定辞退に結びつくとは思いにくいのですが(業界・業務によります)、ご呈示のような支出をしている企業もあります。

計算が面倒なので航空運賃のみ、一律、全額等々さまざまです。御社で方針を決められて良いと思います。

投稿日:2010/09/07 22:24 ID:QA-0022746

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

地方大学の学生に交通費を払わないことが彼らのメリットになる

いくつかのパターンがあります。
内定者全員を宿泊させ、宿泊費は会社負担にすること。そして、懇親会も行なうこと。
交通費は東京駅起点200キロなどを基準に、それを超える場合、遠距離交通費として支払うこと。または実費を全員清算すること。あるいは交通費は支給しないこと、です。
個人的な見解なのですが、遠距離交通費を支給するのは慣例ですが、これを支給すると、遠距離の大学の内定にコストがかかることになり、上層部から地方の大学の採用を減らせと言われる可能性があることです。
地方の大学生を採用しやすいようにするのには、内定式の交通費を支給しない方が長い目では地方大学にとってメリットがあります。
ただ、近距離に関しては払っていないこと、また文面からしてとくに懇親会などの用意があるようでもないので、時間帯を工夫し、地方学生は原則として日帰りできるようにし、宿泊費を負担しないで済むようにするのも1つの方法でしょう。
細かいようですが、経費節減が進んできていますので、他社の状況と言えば、このような感じです。

投稿日:2010/09/09 15:58 ID:QA-0022833

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



関連する書式・テンプレート
内定通知書

候補者に内定を通知するためのテンプレートです。リスクに備え、法令に反しない限りで内定を取り消す場合の事由を付記しています。

ダウンロード
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード