請負業務・業務委託における特定行為について

資格情報の提供を契約で義務づけるのが賢明

.
■ 「 法に定める一部 《 有資格者 》 の助言が必要とされる業務 」 を請負契約の対象とされる訳ですね。その旨を契約に明記するだけで十分だと思いますが、念のため、「 従事させる有資格者の資格情報を発注者に通知する 」 ことを追記されておけばよいでしょう。

■ 個人情報保護は、主として、受注者側の問題であり、この追記によって、発注者が、請負業務の遂行にに介入し、請負契約における、受注者の 「 事業主 」 としての独立性が犯されることにはならないと思います。「 主として 」 というのは、通知された資格情報の取扱いについては、受取った発注者にも、相応の取扱い注意が必要だということです。

■ ただ、この情報提供だけで、ご不安の点が、完全担保された訳でなく、実際に、受注者が、助言行為を行わせて、始めて完全なものとなります。これは、当事者に共通の、契約履行義務の問題です。

投稿日：2010/09/03 09:44　ID：QA-0022667

相談者より

大変参考になりました。
有資格者の助言が必要である旨は発注仕様書に記載していますので、従事予定の有資格者情報を当社に通知させることも明記しておきたいと思います（当然ながら頂いた個人情報等は業務外に利用することはないこともはっきりさせておく必要があると思っています）。
後は契約に基づいて適性に履行されることを双方協力して進めたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2010/09/03 10:02　ID：QA-0041103大変参考になった

特定について

看護サービス会社の営業責任者をしておりました。
看護師資格が必要な業務が多いため、看護師免許のコピー提出を求められることがありましたが、これは完全に個人情報になりますのでお断りしました。

商取引契約上、「看護師有資格者が必要」という要件定義であれば問題ありません。当然正看准看（保健師等も）を指定しておけばよろしいかと思います。
それ以外（氏名・年齢・資格取得年月日・資格者番号等）は個人を特定することになりますので出来ません。

投稿日：2010/09/04 00:25　ID：QA-0022703